木原誠二の発言 (外務委員会)
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○木原副大臣 お答え申し上げます。
米軍駐留経費負担の規模、あるいはまた、今御指摘をいただきました駐留軍労働者の数あるいはその労働者が駐留米軍の中に占める割合といったことにつきましては、各国の安全保障環境やまた防衛費等の種々の要因によっているものでございますので、なかなか、単純な比較あるいは評価というのは困難であるということをまず申し上げさせていただいた上で、その上で申し上げますと、在日米軍に対する駐留軍等労働者の労務の提供というものは、例えば米国がリバランス政策を着実に進めていっている中、まさに米軍がその機能を発揮するためにいかなる業務が必要か、その必要な個々の業務の需要に応じて、防衛省が当該労働者と雇用契約を結んだ上で行われるものであります。
その結果、現在の駐留軍等労働者の人数になっているということでございます。