義家弘介の発言 （外務委員会）

○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、日本から海外に留学している高校生についてでありますが、二つの条件がございます。一つは、日本国内に住所を有していること、二つ目は、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っている。この二つの条件を満たす場合は、高等学校就学支援金で支援を行っているところであります。
　同時に、これは、私が政務官時代、政権をもう一度いただいてから、所得制限を設けて、九百十万円でラインを引いて、浮いたお金で低所得者やあるいは海外で頑張っている高校生を応援しようということで財源を捻出して、二十六年度より、日本国内の高等学校等の生徒に対して授業料を支給する支援金と同等の支援を、国内の高等学校と同等の課程を有する、文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生にも実施しているところであります。
　授業料の支援の対象を、文部科学大臣が認定する在外教育施設以外の現地の学校等に広げることについては、まず、対象生徒の特定と把握をどうするのか、それから、九百十万円がありますから、親の所得も含めて、かなりこれは大変な作業になりますが、一人一人特定して現在は支給しているところであります。
　二つ目、対象となる学校等の課程の状況等について、どのような方法で確認をとるか。例えば、今大きな問題になっている、ある通信制高校の授業内容が、外形的には行われているという形で来たわけですけれども、ふたをあけてみたら、就学実態のない中で就学支援金が支給されていた等々の問題もあるので、やはり、この中身、しっかりとした教育が行われていることを客観的に検証できるということも非常に重要なこともあると思います。しかし、海外で学ぶ子供たちを応援したいという思いは委員と一緒でございますので、それらを含めて慎重に検討してまいりたいと思っております。