義家弘介の発言 （外務委員会）

○義家副大臣　お答えいたします。
　もう一度整理いたしますが、日本の学校に在籍して海外の学校に留学している生徒の数については、これをすぐに把握できるところであります。
　二つ目としまして、委員御指摘のこの七校、これは既に認定しているところですので、把握しているところでありまして、一九九〇年あたり、バブルのころは実はもっと日本の高校というのは海外にあったわけですけれども、撤退等もあって、現在、日本の課程と同等の水準で原則指導要領どおりに行っていると認定しているのはこの七校で、恐らく、委員の御指摘の中の多くは、現地のインターナショナルスクール等に通っている生徒たち、こういうところも応援していくべきではないかという問題意識があるんだというふうに思います。
　というのは、日本から親の転勤で途上国等に行ったとき、なかなか現地の学校に通うということはできないと。しかし、一方で、日本人学校もなかったりする。そんな中で、現地のインターナショナルスクールに入って学んでいるという子は一定数いるんだろうなというふうに思いますし、それが大体どの程度いるのか、これは外務省に今調査していただいていますが、把握した上で、所得及び財源の問題も検討し、今後慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。大変重要な指摘でありまして、ありがとうございます。