宮川学
外務委員会
宮川学の発言 （外務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○宮川政府参考人 お尋ねの日独租税条約の件でございますが、ドイツにつきましてはＯＥＣＤ加盟国であります。基本的にＯＥＣＤモデル租税条約に即した内容といたしました。
具体的には、第一に、親子会社間の配当所得について源泉地国における低い税率、五％での課税をより受けやすくし、さらに一定の場合には源泉地国における免税を導入いたしました。また、第二に、利子所得につきましては源泉地国課税の限度税率を設定せず、原則免除といたしました。
具体的には、第一に、親子会社間の配当所得について源泉地国における低い税率、五％での課税をより受けやすくし、さらに一定の場合には源泉地国における免税を導入いたしました。また、第二に、利子所得につきましては源泉地国課税の限度税率を設定せず、原則免除といたしました。
発言情報
speech_id: 119003968X01220160427_028
発言者: 宮川学
speaker_id: 27799
日付: 2016-04-27
院: 衆議院
会議名: 外務委員会