松田直久の発言 （環境委員会）

○松田委員　御説明はいただいたんですけれども、一〇八・五％、倍増しているんですね、一九九〇年から。今御説明いただいた取り組みで本当に目標値を達成できるのか。恐らく、今の御説明では不十分というか、これはかなり厳しいんだろう、私はこう思っています。
　ですから、やはり家のがふえるのはわかります、業務の床面積もふえるのはわかりますけれども、それは承知の上でどうするかということにお取り組みをいただかなければ、これはもうわかっていることですので、今さらながらの話ですので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、先に進めさせていただきます。
　三月十八日の環境委員会における大臣の御答弁で、地球温暖化対策に対して徹底した省エネ、再エネに取り組んでいくという発言がございました。その取り組みの重要性は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条に基づく地球温暖化対策に関する計画、いわゆる地球温暖化対策計画案の記載の中からも理解できます。
　特に、環境省が直接関連するエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安では、家庭部門からＣＯ2排出量を、二〇一三年度実績二億百万トンＣＯ2から二〇三〇年度の排出量の目安一億二千二百万トンＣＯ2と、約四〇％削減する計画になっています。数字だけを見ると、二〇三〇年までに毎年三％削減を課すという計画になっている。
　家庭のエネルギー使用量は、震災前の二〇一〇年と比較すると、二〇一三年度では約七・四％のエネルギー使用量が削減できています。三年で七％。国民が一致団結した成果だとも思うんですが、今回の地球温暖化対策計画案では、より高いハードルを国民にお願いすることになると思います。それを踏まえて、大臣の徹底した省エネの発言にそれがつながっているものだと思います。
　そこで、これらの省エネについて、国民一人一人に対してどのような形の施策として反映をされていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、省エネ法は、工場とか輸送とか建物、機械等のエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置を目的とするものであって、国民一人一人に省エネを勧めるものではないと思います。それに対して、地球温暖化対策の推進に関する法律では、第六条に、国民の責務として、「国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努める」とございます。国民一人一人に対して省エネ活動を求めていると思います。
　この六条の「措置を講ずる」という文言でも、果たして徹底した省エネまで求めているのか、つながるのか。また、今後、省エネ法のような削減目標を、国民一人一人に通じる家庭部門にも課すのかどうか。大臣の見解をお伺いします。