環境委員会

平成二十八年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　升田世喜男君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　志村　　務君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　正美君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　河野　正美君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　菅　　直人君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　升田世喜男君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
三月二十四日
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　環境の基本施策に関する件
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○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十三日に行いました福島県における放射性物質汚染対策等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、楢葉町内において、富岡町の宮本皓一町長と懇談し、町長から、同町が目指している平成二十九年四月の帰還開始を見据えた、復興拠点等における除染未実施箇所の早期除染、除染の効果が低い箇所に対する徹底した再除染、帰還困難区域における除染計画の早期策定と本格除染の実施、中間貯蔵施設の早期整備について要望を受けた後、放射性物質への懸念から壊れた住居のリフォームで生じた廃材が処理業者になかなか受け入れてもらえない現状、多くの町民が帰還を希望しないとする主な原因、ライフラインの整備に対する町民の懸念、除染の目標値や森林除染のあり方等について意見交換を行いました。
　次に、中間貯蔵施設までの車中において、環境省及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社から同施設とその事業の概要について説明を聴取した後、大熊町にある同施設の保管場において、昨年三月から行われているパイロット輸送の状況を視察しました。
　保管場では、福島県内各地から搬入された除去土壌等の確認と場内車両への積みかえ、保管場での定置の状況を見ることができ、帰還困難区域内にある現場において被曝線量に留意しながら作業に従事することの困難さを実感いたしました。
　また、視察先での移動中、車窓から多量のフレコンバッグの積まれた仮置き場が散在しているのが見受けられ、これらのフレコンバッグの受け入れ先となる中間貯蔵施設が双葉郡を初めとする福島の復興に向けて重要な役割を担っていることを改めて認識いたしました。
　その後、福島市内において、双葉町の伊沢史朗町長及び浪江町の馬場有町長と懇談を行いました。
　伊沢町長からは、町の復興に向けた町内の九六％を占める帰還困難区域の除染の推進、建設予定地の地権者に寄り添った形での中間貯蔵施設の建設の加速化について、また、馬場町長からは、平成二十九年三月の帰町目標の達成に向けた除染作業の加速化、帰還困難区域と森林における除染の推進、産業廃棄物処理の適切な実施について要望を受けました。
　その後、なりわいの中で森林資源を活用している地元住民の除染に関する意向、五年後、十年後を見据えた町づくりの構想と国の支援のあり方、中間貯蔵施設建設予定地の地権者の調査に対する町の協力のあり方等について意見交換を行いました。
　当委員会といたしましては、今回意見を交わした三人の町長を初め、東日本大震災から五年を経過しても今なお極めて厳しい条件のもとで地域の再生に向けて御努力を続けられている双葉郡の全ての関係者の皆様に対し、心から敬意を表します。
　また、除染に当たっては、復興を目指す個々の地域の事情に十分な配慮がなされるとともに、除去土壌等を受け入れる中間貯蔵施設の整備が地元の理解を得た上で進められることで、双葉郡全体、福島県全体の再生が一日でも早く実現できるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、会派や立場の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力をいただきました全ての関係者の皆様に深く御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
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○赤澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、林野庁林政部長牧元幸司君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、経済産業省大臣官房参事官吉本豊君、国土交通省鉄道局次長志村務君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。

○升田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。
　環境委員会で十五分間の質問のお時間をいただきました。感謝申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。
　私は、先般、農林水産委員会で、我が地元のみならず漁業の養殖の関係に皆共通することだと思うんですが、ホタテのいわゆる残渣問題なんですけれども、これは、ホタテの養殖かごにつく海から発生したもの、あるいはホタテの貝につくワカメ等々、あるいは小さな貝殻、それを一旦陸に揚げてすぐさま海に投棄すると、それはいけないということで、なぜなんですかという質問をやりとりさせていただきました。
　そうしましたら、環境省の管轄の中で、いわゆるロンドン条約というのがありまして、この条約の中の議定書というのがそれを阻止している、こういうことがわかったものですから、きょうはお願いを申し上げて環境省に議論を望む、こういう次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは一点目なんですけれども、ただいま説明を若干させていただきましたが、ロンドン条約の議定書の中でどのような規定によって海洋投棄ができないのか、まずはこの一点をお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋環境の保全に関しましては、いわゆる予防的取り組みの考え方が国際的に定着してございまして、この考え方に基づきまして、廃棄物の海洋投入処分を規制するロンドン条約の内容が順次改正、強化をされてございます。具体的には、いわゆるロンドン条約九六年議定書というものが平成八年に採択をされまして、我が国は平成十九年に同議定書を批准してございます。
　このロンドン条約九六年議定書におきましては、海洋汚染の防止を一層強化するために、廃棄物等を船舶等から海洋投棄することを原則として禁止をしてございます。また、例外的に投棄が認められる場合においても、厳格な条件のもとで許可をするということが定められてございます。
　この例外的な許可について定めております附属書の二でございますけれども、この中で、海洋投入処分を予定する廃棄物等につきまして、その発生した廃棄物等に関する再利用、リサイクルの可能性がどうか、あるいは陸上処分等他の処分方法の検討を実施しまして、当該廃棄物等の海洋への排出はやむを得ない処分であるということを証明できたものについてのみ海洋投入処分の許可を発給する、こういう厳格な制度がこの条約の中で求められているということでございます。

○升田委員　大変恐縮です、答弁をもう一度お願いしたいんですけれども、リサイクルのところは理解できたんですが、その後が、私のリズムの中では早口なのでちょっと理解ができなかったので、もう一度そこをゆっくり、もう一回答弁願えますか。

○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　リサイクルに加えまして、陸上処分等の、要は海洋投棄以外のほかの処分方法の検討を実施していただきまして、それが可能かどうかということを実施していただいて、海洋への排出がやむを得ない処分方法であるということが証明できた場合にのみ海洋投入処分の許可を発給する。ですから、リサイクルも処分もできないということが明らかになったものについて海洋投入の処分を認める、こういう制度でございます。

○升田委員　ホタテ漁の船の上に機械を載せていわゆる掃除をするというか、海の上に船が浮かんで、その船の上に機械を載せて、そこからだと投棄ができるということが国交省の通達で数年前からできているわけでありますけれども、今の答弁の中に含まれていたとは思うんですが、いわゆる船の上からの残渣の海洋投棄はなぜ可能なのか、これを改めてまたお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私の先ほどの答弁は、船で発生したものを船から捨てるというものは含んでございません。今おっしゃられた、船舶で発生した廃棄物を船から捨てるという、この海洋投棄につきましては、これは別の条約でございまして、具体的には、船舶からの廃棄物による汚染の防止のための規則でございますＭＡＲＰＯＬ条約というものの附属書五というものがございます。これに基づいた規制がなされているところでございます。
　このＭＡＲＰＯＬ条約附属書五につきましては、この国内担保措置につきまして海洋汚染防止法で規定されておりますけれども、この規定の解釈権限は国土交通省の所管であるということでございます。

○升田委員　今の答弁にあったように、海洋汚染防止法というのは、ロンドン条約とＭＡＲＰＯＬ条約、このＭＡＲＰＯＬ条約というのは国交省の管轄で、国交省の判断で、通達で、数年前から、船の上に機械を載せて、その上からだと海洋投棄してもいい、こういうことは私も勉強させていただいて理解をしております。
　くどいようですけれども、一旦陸に揚げたものがなぜできないかということをもう一度聞きたいんですが、きょうは、お許しいただいて、ここに牛乳を出させていただきました、小道具として。ここが海だとします。これは牛乳です。それで、ホタテの残渣の作業というのは海際ですから、目の前が海で、この辺が作業場なんです。私も現場に行って体験しましたのでわかります。ここが海です。ここが陸です。ここにあるこの牛乳を、これは残渣ですけれども、これをこのまま海に捨てるのはオーケーなんです。認められているんです、今やっている。これが、ここに一旦来てこう来ると、産業廃棄物ということで、出せない。
　しかし、中身は牛乳ですよ。同じなんです。実は、投棄されるものが全く同じなんです。しかも、海から揚げたものが、二日も三日も四日も一カ月も一年もたってから戻すというわけじゃない、現場でいくと。それは二時間、長くても三時間なんです。それでもって、捨てるのはいけないと。
　丸川大臣、よく聞いてください、大臣でございますから。
　二トン生産すると、残渣は一トン出るんです。三百万生産額であるとすれば、その処理費用に、平舘という地域でありますけれども、漁師が全部負担する場合は三分の一、百万かかるんです。いわゆる残渣処理の費用に百万、三分の一ですよ。六百万生産額があったら二百万です。これは相当厳しい。それで、ホタテで、いわゆる養殖で生きている漁師さん、平舘という地域名を出して恐縮でありますけれども、七十五の漁師さんがあるのが、毎年三軒やめているんですよ、このお金の分が帳尻が合わないということで。
　ですから、私はあえてきょうはお願いして、中身が変わるならば理解できます。そのことによって海の汚染が広まるということがわかるならば、これは理解できます。
　もう一度言います。
　ここからここの作業の時間はわずかに二時間か三時間しかありません。これは山のものでも、あるいは、建設の廃材とかビルの残骸とかそういうものではありません。海から発生したものを海に戻すということをだめにしているから、漁師が苦しんで廃業している。今、地方は人口減少です。こういうことを考えていきますと、なぜそれができないのかというのが、全くもって不思議でならないんですね。
　これは次の質問項目にもう一点ありましたけれども、もう既に網羅されておりますので、私、ここで私のこのやりとりを拝見している丸川大臣にひとつ御感想を求めたいと思うんです。
　その前に、もうちょっと臨場感を出させるためにちょっと説明しますけれども、朝、大体一時か二時に起きて海に行くんです。帰ってくるときは三時あるいは四時。四時ごろですね、四時になると明けてきますから、四時あるいは四時半。そのときに、近所の奥さん方が待っているんです。ですから、奥さん方が五人も六人も待っていて、時給は幾らかけているかわかりませんけれども、そういう地域のコミュニティー、きずなでもって一生懸命、ようやくそのなりわいが成り立っているんですよ。
　しかし、ここにあるものをここから捨てるのはオーケーですが、一旦この辺に持ってきて二、三時間後にここに捨てるともうだめですよと。ですから、国交省の方では機械をつくりました。その機械を船の上につけて捨ててくださいと。四百万です。本人負担は百万円です。なぜまた漁師さんに負担を求めるんですかという、私はこれは不条理だなと思っています。
　以上のやりとりで、大臣の御感想を求めたいと思います。

○丸川国務大臣　私、浅虫温泉に長年つき合っている友人がおりまして、立派なホタテを御紹介いただいたことがございます。先生のお話をお伺いしまして、ああ、あの立派なホタテはそういう皆様方の御苦労の上に我々の食卓に届いているんだなということを改めて実感させていただきました。
　大変厳しい状況の中で従事されているということ、また、費用負担も、生産の現場でそれだけの負担が出ているということは生産者の皆様にとって大変なことであるということも実感をいたしました。
　農林水産委員会で先生がこのようなお話をされたことについては農林水産大臣からもお話を伺っておりまして、先生が大変な熱意を持ってこの問題にお取り組みだということもあわせてお伺いをしております。
　私どもとしても、どうすれば漁業者の皆様方が日々生計を守りながら、また私どもの所掌であります海洋環境の保全ということが実際になし得ていくのかということを、よく農林水産省とも、また国土交通省も船の上での作業について所管をされているということでございますので、今後よく相談をしてまいりたいと思っております。

○升田委員　間もなく時間が来たようでありますが、ぜひ、委員長初め委員の皆さんの御理解をいただいて、一点だけお許しください。
　もはや、ロンドン条約、これは現場で合わないと思うんですよ、私は。これを変えるためにはどんな手続が必要なんですか。

○赤澤委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○高橋政府参考人　これは外務省の所管でございますけれども、議定書上は、改正を提案する場合は、締約国の三分の二以上の多数によって議決をされる、締約国会議等で議決をされて採択されるということになってございます。

○升田委員　終わります。ありがとうございました。

○赤澤委員長　次に、松田直久君。

○松田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの松田でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　一昨日、この委員会で福島の方へ視察に行かせていただいて、先ほど委員長の方から御報告がありました。非常に短い時間ですけれども、委員長のお計らいもよく、いい視察をさせていただいたなと思っておるところでございます。
　現場の三町長とも懇談をさせていただきましたし、復興現場の最前線で頑張っておられる各町長さんのさまざまな御要望を聞かせていただきました。
　その中で、先ほど委員長の御報告にありましたように、やはり、国の除染作業が一体いつまで続くのかという、町全体が帰還困難、居住制限、避難指示解除準備と各区域指定に分けられている場合、仕方がないとわかっていても、各区域の線引きにより、町、町民一体の町づくりが非常に厳しいというようなお話です。
　環境省は、今月、最新の国直轄除染の進捗状況を発表しました。その中で、現在、除染作業中で、訪問しました浪江町では、宅地の除染実施率が四四％、農地三六、森林六一、道路六八となっておりまして、日常生活に密に関係のある場所においても、まだ進捗が半分に満たない。
　政府は、平成二十九年三月までに全て除染を終了するということを目標とされていますが、震災発生から五年がたった現在においても五割に満たないという現状、除染の進捗の加速化、目標の達成に向けた今後の取り組み方針を伺いたいなと思っています。
　また、除染範囲について、環境省は、生活圏から二十メートル以内と、キャンプ地やキノコの栽培などで人が立ち入る場所に限り実施対象としてきましたが、今月に入り、避難区域内の住民が身近に利用してきた森林であります里山十カ所程度をモデル地区と選んでいただいて、除染の実験をしていただくと決めていただいた。
　地域における里山は、住民の生活圏の一部であり、山とともに歩んできた地域では、町づくりをしていく上で非常に大事な場所だと考えております。さらに、川上の奥山に当たる森林は、地場産業の林業を支え、また生活用水等の水源地として非常に重要な役割をしています。
　そこで、今後、福島県の七割、特に浪江町は帰還困難区域の七割が森林だというふうにお聞きをしていますけれども、森林に対する除染範囲のさらなる拡大を望みますが、あわせて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○丸川国務大臣　除染について御質問いただきました。
　福島を初めとする被災地の復興にとって、この除染がしっかりと進んでいくこと、そしてお約束した期限のうちに完了することは極めて重要だと思っておりますので、さらにスピード感を持って今後取り組んでいく予定でございます。
　国直轄で除染を行う地域については、十一市町村のうち六市町村の全体並びに飯舘村の宅地部分では計画に基づいた面的除染を終了しておるところでございますが、残りの市町村についても、平成二十九年三月の計画どおりの除染の終了ということに向けて最大限努力を行ってまいります。
　今、森林の除染ということについてお伺いをいたしました。
　私どもも、委員の先生方がお会いになったそれぞれの首長さん初めさまざまなお立場の方から御意見を伺いまして、復興庁また林野庁と議論をいたしまして、各省庁がこれまで取り組んできた施策を徹底したりあるいは拡充をして、また、加えて、新たな施策を織り込みました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組ということで包括的にまとめました。
　これはまさに御指摘のとおり、福島が林業県であり、そして多くの皆様が、里山に囲まれて、森とともに暮らしてきたという、そのふるさとへの思いをしっかりと私どもが受けとめて、少しでも里山とともにする暮らしというものを取り戻すために、ともに努力をしていくという姿勢とその方針を明らかにしたところでございます。
　特に、今までやってきた除染についても、よりきめ細かく御要望に従ってやるということと同時に、里山再生のためのモデル事業を設定いたしまして、こうしたものの中で、広葉樹林の整備であるとかあるいは線量マップをつくること、またさらに、奥山の林業の部分に関しては、林業の作業に当たる方に対してガイドブックをお示しして、そしてこれは林野庁の分野になりますけれども、切った木を木質バイオマスで利用することに復興加速化交付金を使わせていただくことなど、幅広く、なおかつ地元の御要望に沿ってこれからも進めていく所存でございます。

○松田委員　特に、最後に森林について馬場町長さんからお話をいただいたんですけれども、森林は水源地を持っております。その辺のところの住民の方々の心配とかいうのも、これはやはり住民の側から立ったら当然のことであって、その辺の安全はどこまで確保できているのかとか、そういうところもあわせてしっかりと情報発信をしていただきたいなと思っているんです。
　聞き取りのときにいろいろお話を伺いましたけれども、やはりまだまだ情報が錯綜していまして、まだ安心につながっていないということだと思いますし、先般、里山の質問をさせていただいたところ、早速そういう形に目を向けていただいて、やはり憩いの場所というか、やはり今まで住んでいた里山があるのとないのとでは住民の方々の気持ちというのは大きく違うと思いますので、ぜひとも推し進めをいただきたいと思います。
　続きまして、温室効果ガスについて、地球温暖化に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する目標を掲げ、これまで環境委員会でも何回も審議を重ねてきました。
　現状は、二〇一三年度の温室効果ガスの総排出量は約十四億八百万トン、京都議定書第一約束期間の一九九〇年に比べて総排出量比で一〇・八％増加をしています。
　部門別の間接排出量の構成を見ますと、一九九〇年では、家庭部門が全体の一一％、商業、サービス、事務所等の業務部門が約一二％を占めていましたが、二〇一三年度は、家庭部門が一五％、業務部門が二一％と増加しており、家庭部門と業務部門の排出量が大きく増加をしたことによりまして総排出量が一〇・八％も増加につながったということであります。
　そこで、二〇一三年度の温室効果ガスの総排出量が一九九〇年度比で一〇・八％増加していることに対して、環境省の見解を求めたいと思います。
　また、さらに、環境省としては、国内では業務と家庭の分野で大幅な削減を行う必要があるとしていますが、一九九〇年度比、業務部門では一〇八・五％の増加、また家庭部門では五三・二％の増加としている状況から、これまで環境省がどのように取り組んできたのか、温暖化対策の施策効果についても同様に質問をさせていただきます。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九〇年からの温室効果ガスの排出量の伸び、特に、今先生御指摘いただきました業務部門と家庭部門が非常に伸びております。
　これらの原因でございますけれども、まず、業務につきましては業務床面積が、そして家庭については世帯数が九〇年以降一貫して増加傾向にあるということが一つの大きな要因でございますし、また、二〇一一年度以降につきましては、原子力発電所の停止に伴います火力発電からの排出量が増加をしている、そして電力の排出原単位が大幅に悪化したことが大きな原因となってございます。
　今申し上げましたように、業務部門そして家庭部門の排出削減のためには、当然ながら、結果としまして、電力の排出原単位の改善に加えまして、それぞれのところでの省エネ対策が非常に重要になってくるということでございます。
　環境省といたしましては、業務部門におきましては、オフィスなどの業務ビルの照明、空調機器等の改修を促進することが必要であるというふうに考えておりまして、工場、事業場を対象といたしましたＣＯ2削減ポテンシャル診断等によります支援、そして、工場、事業場等で共通的に使われます空調、給湯器等の機器に関しまして先導的な炭素技術が導入されていただきますように、それをリスト化して公表するＬ２—Ｔｅｃｈ製品の情報発信等を実施しているところでございます。
　また、家庭部門におきましては、高効率照明の導入あるいは住宅の省エネ改修等を促進する必要がございまして、各家庭のエネルギー使用状況でございますとかライフスタイルに合わせたきめ細かなＣＯ2削減対策の提案を行います家庭エコ診断事業等を実施させていただいているところでございます。

○松田委員　御説明はいただいたんですけれども、一〇八・五％、倍増しているんですね、一九九〇年から。今御説明いただいた取り組みで本当に目標値を達成できるのか。恐らく、今の御説明では不十分というか、これはかなり厳しいんだろう、私はこう思っています。
　ですから、やはり家のがふえるのはわかります、業務の床面積もふえるのはわかりますけれども、それは承知の上でどうするかということにお取り組みをいただかなければ、これはもうわかっていることですので、今さらながらの話ですので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、先に進めさせていただきます。
　三月十八日の環境委員会における大臣の御答弁で、地球温暖化対策に対して徹底した省エネ、再エネに取り組んでいくという発言がございました。その取り組みの重要性は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条に基づく地球温暖化対策に関する計画、いわゆる地球温暖化対策計画案の記載の中からも理解できます。
　特に、環境省が直接関連するエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安では、家庭部門からＣＯ2排出量を、二〇一三年度実績二億百万トンＣＯ2から二〇三〇年度の排出量の目安一億二千二百万トンＣＯ2と、約四〇％削減する計画になっています。数字だけを見ると、二〇三〇年までに毎年三％削減を課すという計画になっている。
　家庭のエネルギー使用量は、震災前の二〇一〇年と比較すると、二〇一三年度では約七・四％のエネルギー使用量が削減できています。三年で七％。国民が一致団結した成果だとも思うんですが、今回の地球温暖化対策計画案では、より高いハードルを国民にお願いすることになると思います。それを踏まえて、大臣の徹底した省エネの発言にそれがつながっているものだと思います。
　そこで、これらの省エネについて、国民一人一人に対してどのような形の施策として反映をされていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、省エネ法は、工場とか輸送とか建物、機械等のエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置を目的とするものであって、国民一人一人に省エネを勧めるものではないと思います。それに対して、地球温暖化対策の推進に関する法律では、第六条に、国民の責務として、「国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努める」とございます。国民一人一人に対して省エネ活動を求めていると思います。
　この六条の「措置を講ずる」という文言でも、果たして徹底した省エネまで求めているのか、つながるのか。また、今後、省エネ法のような削減目標を、国民一人一人に通じる家庭部門にも課すのかどうか。大臣の見解をお伺いします。

○丸川国務大臣　家庭、業務部門、特に家庭部門について、これからどのような取り組みができるのかというお話でございました。
　まずは、私どもの掲げている二〇三〇年度目標達成に向けて四割という削減をしなければいけないということを共有していただくことが重要でございまして、これは、共有するという意味での目標という理解でございます。
　そして、一人一人の意識変革のために国民運動をということで、これからチームをつくって展開をさせていただくことにしておりまして、既に昨年から、クールチョイスということで、国民の皆様方が自分の生活の中で何か選択するときに、環境に優しい、そしてＣＯ2削減につながるような選択をしていただくということをキャンペーンとしてやっておりますけれども、これをより具体的に取り組むようなことをしていきたいと思っておりまして、今、そのクールチョイス推進チームというのをこれからつくらせていただいて、実際の計画を立てていこうと思っているところでございます。
　工場や業務部門においても設備の更新時は非常に大きなきっかけでございますが、家庭においても、やはり電球を取りかえるときですとか、リフォームをしていただくとき、あるいは給湯器を取りかえていただくとき、こういう設備の更新時に、環境に優しい、ＣＯ2をより出さないものにかえていただくということが非常に重要でございます。
　我々の建物は厚労省と環境省が入っている合同庁舎なんですが、三階のフロアにＬＥＤを全て導入しまして、今入っていないフロアと比べましたらば、電気にかかるお金だけですけれども、六割削減することができました。
　やはり、ＬＥＤ化というのは一つの大きな削減のかなめになると思いますので、家庭においてもこうした、ＬＥＤにすると初期コストはかかるかもしれないが、最終的にはきちんと電気代が下がるということで、相殺もできる上に、環境にも非常に優しく、効果がある、廃棄物を出すというサイクルの上においても、長期間使っていただけますので、廃棄物としても少ないということが、御家庭の皆様に見える形で伝わるような工夫をこれからさせていただこうと思っております。

○松田委員　ＬＥＤはこのように今から普及していかなくてはいけないんですけれども、それだけでは本当に十二分なのか。今の私が数字を挙げさせていただいたものを抑制できるというか、それで十二分なのか。大臣がいつも言われていますイノベーション、それもやはり家庭にしっかりと導入をしていくということが必要だと思うんですね。それにはやはり、家庭の負担もこれからどうなっていくのか、我々がその負担をするのか。
　例えばイノベーションなんかでも、国が例えばエコカーとかいろいろなことの推進にもつながっていくのかなというようなことが、恐らくいろいろな形で今考えられているとは思うんですけれども、そういったことも含めて、将来、イノベーションも含めて、個々の家庭にしっかりとした考え方というのをやはり啓蒙していかなくてはいけないというふうに思いますので、大臣、先頭に立ってひとつお考えをいただきたいと思います。
　もう一分少々になったものですから、最後に質問させていただきたいのは、先般、三月の四日ですけれども、林経済産業大臣が、閣議後記者会見で、二〇五〇年に八〇％のＣＯ2の削減という長期的な計画、これについては現状の対応では非常に厳しい、こう記者会見で言われました。
　その後大臣も、この発言を取り上げ、地球温暖化対策の長期目標達成の見通しは、現状の対策では非常に厳しいというような形で、大臣も言われています。そのためには社会構造のイノベーションが必要であるという提言をいただいておるというような発言がございました。
　経産大臣がああいうことを言われるということは、自分のお立場で言われているんですけれども、やはり私とすれば、この経産大臣の発言をかき消すぐらいの丸川大臣の思いというのを、やはりそこで切り返して伝えていただきたいなというのが実は私の思いだったんですけれども、あえてここで、経産大臣の言葉に対して、いやいや、こうなんですよというようなことがあれば、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　二〇五〇年八〇％の削減は、既成の、今までの取り組みの延長線だと思えば確かに厳しいかもしれません。でも、私たちは、まさに委員が御指摘になった革新的なイノベーション、技術の力、そして私たち国民一人一人の思いによって必ずたどり着ける目標だという思いを持って臨んでおりますので、ぜひとも今後ともお知恵をいただいて、国民からも広くお知恵をいただいて、しっかりとこの目標を目指してまいりたいと思います。

○松田委員　今の大臣の思いが国民一人一人にしっかりと伝わることを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○赤澤委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　二十三日は福島県内の視察、大変御苦労さまでございました。多くの勉強をさせていただきました。
　福島の復興を促進するためには、まず何といっても福島第一原発の廃炉作業が順調に進むこと、そして、除染が進んで放射線量が安心して生活できるレベルまで下がることが重要だということを改めて確認をしてまいりました。除染については同僚委員から質問があると思いますので、私からは、きょうは中間貯蔵施設と指定廃棄物について環境省の考えをただしてまいりますので、大臣以下、簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず、福島県の中間貯蔵施設の整備と特定廃棄物の処理の進め方についてであります。
　一つ目は、中間貯蔵施設は福島県内の何を貯蔵するのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○丸川国務大臣　中間貯蔵施設は、放射性物質汚染対策特措法に基づいて整備をするものです。
　この施設では、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物、一キログラム当たり十万ベクレルを超える焼却灰などを貯蔵することとしております。