井上信治の発言 (環境委員会)
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○井上副大臣 高濃度PCB使用製品につきましては、規制の体系がPCB特措法と電気事業法の二つの法律に分かれることとなるため、議員御指摘のとおり、環境省、経済産業省、PCB特措法に基づく事務を行う都道府県市の連携や情報の共有は極めて重要でございます。
このため、事業エリアごとに、環境省、経済産業省、自治体、関係団体から構成される早期処理連絡者会議を立ち上げたところであり、関係者間の連携協力を具体的に進めております。
また、改正案では、高濃度PCB使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のために必要がある場合には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる旨の規定を置いております。さらに、環境大臣、経済産業大臣、都道府県知事等の関係者の連携協力に関する規定も改正案に盛り込んだところです。
改正法案が成立した暁には、このような規定も踏まえ、経済産業省や都道府県市等と協力をして、高濃度PCB使用製品の全体像を把握し、期限内処理に万全を尽くしてまいります。