石川昭政の発言 （環境委員会）

○石川委員　やはり、環境省の役人の皆さんは本当に現地で頑張っておられましたけれども、特にお願いしたいのは、政務三役の皆様方に、ぜひ政治家同士腹を割って、地元の町議会、町長、そういった皆さん方と話し合っていただいて、ひいてはそれに、福島の復興に対して余り時間もかけられませんし、そういった合意を同時並行で進めながら事業を推進していくということをぜひ心がけてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、茨城県内の視察についてお伺いしたいと思っております。
　茨城県においては、指定廃棄物を集約型ではなくて分散管理型にしていただくということでお決めをいただきました。私どもとしては大変ありがたく感じているところでございます。
　先般、委員会で視察をいただきました茨城県日立市でございますけれども、県内の町村の中で最も多く指定廃棄物を保管している日立市の清掃センターを御視察いただいたところでございます。
　かつて茨城県は、ジェー・シー・オーの臨界事故というものが起きまして、その際に、東海村を中心に県内各地、農林水産業、観光業に対して甚大な風評被害というのがあった経験がございます。そういった中で、風評被害の恐ろしさというものは茨城県の皆さんは本当に身にしみて感じているところでございます。
　そして、今なお福島原発事故の風評被害というのは続いているわけでございます。風評被害に関する損害、営業補償というものは、一義的には東電が対応し、それに納得できなければＡＤＲという手続に進むことになっているわけでございます。しかし、実際にＡＤＲに持ち込む、特に地方公共団体はなかなか、ちゅうちょする、ためらっている自治体もあるというふうに聞いているわけでございます。
　ことし二月、地元茨城県の保管市町村との会合が開かれまして、そこで環境省は、保管場の安全対策の強化、それから、住民説明会を開く、地域振興、風評被害対策を行うということを保管市町村の首長さんに提示したというふうに承知をしております。
　先般、環境委員会で御視察いただきました茨城県日立市の小川市長からも、風評によって海水浴客がまだ戻っていない、そういう切実な声が上がっておりました。また、茨城県の担当者からも、県内十四市町村で保管している保管施設の強化に対して要望がありました。
　これに対して、今、環境省の具体的な取り組み方針等ございましたらお伺いしたいと思います。