安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、ＴＰＰは消費者の生活を豊かにするわけであります。それは、参加国間の貿易障壁は激減をしていくわけでありまして、域内のさまざまな商品を安く、そして手軽に、かつ安心して手に入れることができるようになるわけであります。
　また、ＴＰＰは八億人の市場であります。世界の四割経済圏を生み出し、ＧＤＰ十四兆円の押し上げ効果が持続するわけであります。日本国内の人口減少を乗り越えて、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる、このように思います。
　日本人の人口は、残念ながらしばらくは減少していくわけであります。ということは、消費者の人口も減っていくわけでありますが、しかし、このＴＰＰによって、新たに八億人の市場、世界のＧＤＰの四割の市場が視野に入るということだろうと思います。
　また、関税が撤廃、削減されるだけではないわけでありまして、ＷＴＯ協定にはない、投資先で技術移転や現地調達をまず強制されない、そしてまた電子商取引の際に現地サーバーの設置を強制されない、またソフトウエアのソースコードの開示を強制されないなど、二十一世紀のビジネスにふさわしい先進的なルールが盛り込まれています。新たなルールは、自由で公正な競争を促し、イノベーションを活発にします。そして、新しいビジネスも生まれてくることとなると思います。
　また、ＴＰＰは単なる貿易自由化の枠組みではないわけでありまして、基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、その輪を広げていくという戦略的な意義も有していると思います。
　農林水産分野については、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得いたしました。それでもなお残る農業者の方々の不安をしっかりと受けとめ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、攻めの農林水産業に転換していくための体質強化対策や経営安定対策など、万全の措置を講じていく考えでありまして、宮腰委員にも大変な御尽力をいただいたわけでありますが、まさに農政新時代を切り開くため、実効性のある施策を講じていく考えであります。
　そして、農業を成長産業化させ、若い皆さんにとって、若い方々の情熱や努力が生かされる、それによって、新しい地平線を切り開いていくことができる分野に変えていきたい、このように考えております。