安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　我々が政権をとる前の二〇一二年の当時から振り返って説明をしていただいたわけでありますが、あのときはアジア太平洋地域に大きな経済圏がまさに誕生しようとしていたわけでありまして、そして、そこでつくられたルールは、その後、ＦＴＡＡＰ、ＲＣＥＰ、大きく広がっていくいわば自由貿易経済圏の基礎的なルールになっていく可能性がある。そのルールづくりに参加できないことによって、日本は大変な不利益をこうむる可能性もあった。また、では、全く日本はそこから背を向けてしまえば、日本には衰退の道が待っているのではないかという大きな不安もあったわけであります。
　と同時に、日本の美しい田園風景を守り抜くことができるのかどうか、そしてまた、国民皆保険という世界に冠たるこうした制度をしっかりと守っていくことができるかどうか、食の安全等、そうしたものをちゃんと確保することができるかどうかという不安もあったわけであります。
　そして、我が党は、その二〇一二年の暮れの選挙におきまして、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対する、これを明確にしたわけでございまして、先ほど申し上げましたようなそうした不安を払拭することができるかどうかということがまさにポイントであったわけであります。
　そこで、国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げたわけであります。政権発足後間もない二〇一三年二月に、私は、この国民との約束を守るために訪米をいたしまして、オバマ大統領と会談をして、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを直接確認したわけであります。
　ＴＰＰ交渉は、関税は撤廃するとの原則で始まっておりまして、日本が聖域なき関税撤廃を前提としないと確認して参加した後も、関税撤廃の圧力が極めて強かったのは事実であります。政府は、党の決議や衆参農林水産委員会の決議を後ろ盾にしながら、ぎりぎりの交渉を行ったわけであります。我々は、交渉を行う際において、議会においてこうした決議がなされている、我々はこれをしっかりと守っていく義務がありますよということを再三交渉相手側に伝えながら、訴えながら交渉したわけであります。
　そして、その交渉の結果、日本以外の国々の関税はほぼ一〇〇％撤廃されることになったのは御承知のとおりでありますが、しかし、日本は、農林水産品の約二割については関税等による保護を維持したわけであります。ほかの国はほぼ一〇〇％であったわけでありますが、我々は、厳しい交渉をした結果、二割は関税等による保護を維持したところであります。
　ＴＰＰによる新たなルールは、自由で公正な競争を促進し、イノベーションを活発にして、そして高い価値を生む力を発揮させるわけであります。国民皆保険制度や食の安全が脅かされるようなルールは一切ありません。
　その間、交渉会合の期間中や会合終了後に随時記者会見を行い、また、情報を提供し、参考となる意見や情報を収集するために、随時、関係団体や地方公共団体等に対する説明会を開催するなど、国民への情報提供に努めてきたところであります。
　我々は、厳しい交渉の中において、国益にかなう最善の結果を得ることができた、このように考えております。