安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉においては、これはもちろん国と国との国益がぶつかり合うわけでありますが、他の国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中において、我が国は、重要五品目を中心に、今、宮腰委員から御紹介いただいたように、約二割の関税撤廃の例外を確保し、そして関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得いたしました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめまして、多くの農業者の方から御意見を伺いながら、昨年の十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。そして昨年度の補正予算を通じて緊急対策を講じました。重要品目が確実に再生産となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　例えば米については、国家貿易制度を維持し、国家貿易以外での輸入に課される高い枠外税率も維持をいたしました。そして、合計で七・八四万トンという、日本の米の生産量の一％程度の量の国別枠の設定にとどめたわけであります。さらに、この国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることで、輸入量の増加が国産主食用米の生産や価格に与える影響を遮断することにしたところであります。これは、一％であっても外国からお米が入ってくれば価格に影響して、価格を引き下げるのではないかということに対して、今申し上げましたように、その影響を遮断する措置をとったということであります。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、もちろん、これは国会の決議でありますから国会がお決めになることでありますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価をしていただけるものと考えております。