宮腰光寛の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○宮腰委員　ただいまの森山大臣の御答弁にありましたように、重要五品目の中で最も影響が懸念されている牛肉、豚肉については、今回、経営安定対策をしっかりと法制化するということにいたしておりますので、この対策も含め、重要五品目についてはきちっと対策がとれると私も確信をいたしております。
　次に、影響試算について伺いたいと思います。
　ＴＰＰによる農林水産物への影響について、平成二十五年の試算では約三兆円の生産額の減少となっておりました。今回の試算では約千三百億円から二千百億円の減少とされております。
　前回は、農林水産物全ての関税を即時撤廃し、かつ国内対策を何も講じないという前提で試算したものであります。今回の試算は、交渉がまとまり、その結果に基づいて品目ごとに試算したものを積み上げ、かつ国内対策をしっかりと講じることを前提としたものでありまして、両者の数字には当然のこととして大きな違いが出てまいります。
　都道府県では、政府と同じ方法で試算したところが大半でありますけれども、中には、試算は楽観的ではないかという理由で、独自の方法で試算したところもあります。
　私も、大筋合意後、先ほど申し上げた地方キャラバンの意見交換会で、輸入生鮮野菜について、三％の輸入関税を廃止すれば、一兆円の輸入に対しこれまで三百億円の関税で守っている野菜がどんどん入ってくるようになるのではないかと指摘されたことがありました。
　同行した農水省の担当者にその場で確認をいたしましたところ、生鮮野菜類の輸入額は約九百四十億円、関税は約二十八億円、そのうち約四割がＴＰＰ参加国ではない中国産ということでありました。正確な数字をしっかり現場に伝える努力がまだまだ足りないというふうに痛感をしたところであります。
　今回の農林水産品の影響試算について、現場の不安解消のために楽観的な試算を行ったのか、それとも客観的に合理性のある試算なのか、改めて森山大臣から御見解を伺いたいと思います。