近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　低減するけれどもゼロにすることはできないということは、恐らくリプレースは排除していないというのが安倍政権のスタンスなんだろう、こう受け取れるわけですね。
　我々民主党は、いろいろな党内の議論はありましたけれども、三〇年代ゼロを目指していくということで、あらゆる政策資源を投入するというフラッグ、旗印を立てているわけですから、その点においては安倍政権とは考え方が違うわけでありますが、いずれにしろ、今の御答弁は、エネルギーの安定供給上必要であるということを主眼に置いての答弁でありました。
　では、安定供給上必要であるということであるとするならば、三・一一の教訓を踏まえつつ、かつ四月から本格的に始まります電力の自由化という時代の変化にも合わせつつ、どういった政策体系にするのか、私はもう一回総点検する必要があると思うんですね。
　そこで、お伺いをしていきたいと思うんですけれども、資料の四ページをごらんいただければと思うんです。
　この四ページに書いている資料は、沢昭裕さん、経済産業省の元官僚で、一九八一年に御入省された、菅原次官と御同期の入省であられて、シンクタンクの研究員をされておられましたけれども、残念なことに病魔に侵されて亡くなられてしまいましたが、極めて優秀な、また志の高い人物であられました。その沢さんの「福島後の未来をつくる」という週刊エコノミストの企画記事に掲載をされた論文の抜粋でございます。昨年の十月六日に発売されまして、沢さんは恐らくこの時点では病魔に侵されたことを御存じでありましたから、大変すぐれた論文を幾つも提出されているんですが、ある意味では遺言のようなものだと私は受けとめております。
　その沢論文で指摘された点を中心に、ちょっと大臣にお伺いしていきたいと思うんです。
　電力の自由化とかかわる原子力事業環境整備や核燃料サイクルについては、現在、政策検討が進行中である、キーワードは官民のリスク分担であるといったことを書かれた上で、沢さんは、原子力はある程度必要であるという立場に立つ中で、その中で、下線を引いておりますけれども、いずれにしろ、政府は、電力自由化を見据えた原子力政策において、問題点をわかりやすく総括的に説明する必要がある、具体的には、一、発電とバックエンド全体を含めた原子力政策を俯瞰的、整合的に進める方針を提示するという政策責任の主体を明確にすることが必要だということを指摘されております。
　一番は大変重要な指摘なんですけれども、現在、政府において、まさに発電とバックエンド、今国会でもバックエンド、核燃料サイクルにかかわる法案が提出されますから、このバックエンドについては法案提出のときにさらに突っ込んだ議論をしていきたいと思いますが、再稼働された中で、政府が進められた中で、政策責任の主体が一体どこにあるのかというのは今不明確だと沢さんは指摘をしているわけであります。
　かつては原子力委員会でありました。原子力委員会が原子力政策大綱というものをまとめて、そしてトータルの政策責任の主体として原子力委員会が機能していたわけでありますが、御案内のとおり、現在、原子力委員会は、規模も縮小され、政策大綱というのもつくらない、政策のまとめをしないという位置づけで姿が変わりました。したがって、政策の司令塔という役割は、今、外形的にはない形になっております。
　そこで、安倍政権において、まず林大臣、この役割は、政策体系、全体の責任の主体は一体どこなのか。経済産業省、資源エネルギー庁なのか。それとも規模の小さくなった原子力委員会なのか。はてまた規制委員会なのか。一体どこなのか。お答えいただけますか。