近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　副大臣、御丁寧に答弁いただいたんですけれども、私もちょっと何か腑に落ちていない部分があるんです。それはまた別途やりましょう。
　私は、トータルの政策体系をまとめ切るだけの原子力委員会、事務方も含めて、そんな体制に全くなっていない、これが現実だと思っています。私はそこをもう一回再構築する必要があるということを指摘したいと思います。
　林大臣にお伺いしたいんですけれども、もう一個、沢さんが指摘をされている官民のリスク分担についてお伺いしたいと思うんですね。
　実は、添付資料の五ページ目に、同じ雑誌の週間エコノミストの先週号に、「福島後の未来をつくる」というコーナーで、私も駄文というか寄稿させていただいております。沢さんの遺言に応えるつもりで、汗をかいて書いたつもりでありますけれども、ここで書いている問題は、いわゆる原発事故の賠償制度、または非常事態対応がまだ整っていないということを私は指摘をしておるわけであります。
　ここでお伺いしたいんですけれども、原子力発電の事故が起きた際の賠償金の積み立てであります。現在は、原賠機構があって、それに対して、原発を持っている発電各社が負担金という形でお金を拠出しています。しかし、これは建前上は将来の事故に対する積立金という建前になっていますが、実態は既に起きてしまった東京電力福島第一原発に対する損害賠償への支払いに現実は充てられております。
　何を言いたいかというと、もし、どこかで再稼働された原子力発電所で、考えたくはありませんよ、しかし、何らかの過酷事故が起きて、また損害が発生した場合、今の金額では全く対応できないんだろう、こう思うんですね。今の形では対応できていないんです。
　今のスキームというのは、福島第一原発に対する事故の資金繰りを対応しているだけであって、今後のものについては、少なくとも現在、私は耐え切れない金額になっていると判断しておるわけでありますけれども、大臣はそのような認識を持っておられますか。今後も今のスキームで大丈夫だとするならば、その数字的な根拠を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。