宮崎政久の発言 （経済産業委員会）

○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、大臣所信という大変貴重な質疑の機会をいただきました。高木委員長を初め皆様に感謝を申し上げます。
　きょうは朝から、アベノミクスの評価が質疑の対象とされております。私は、このアベノミクスの三年間で、デフレ脱却は道半ばでありますけれども、物価がプラス基調に転じている、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰともに増加していることから、十五年以上続いてきたデフレ状況が転換したというふうに考えております。過去最高水準の企業収益からしても、経済の再生に向かっている。
　これからは、この収益をどう活用していくのかということで、賃金にどうやってつなげるのかという局面に来ているんだというふうに考えております。平成二十七年の賃上げ率は十七年ぶりの水準である、最賃もこの三年間で四十九円上昇している、有効求人倍率も全都道府県で上昇していて、アベノミクスがしっかりと成果を出している。
　ただ、課題ももちろんあるわけでありまして、需要サイドであれば、デフレの脱却にはまだ至っていない。供給過剰でありますから、個人消費であるとか、設備投資であるとか、民需のエンジンを温めていくということで、内需の拡大が必要でありますし、きょうも議論になっておりますけれども、地方経済の縮小均衡のような状況をどう反転させていくのかというのも大変大きな課題であるわけであります。
　一方、供給サイドも強化をしないといけないというふうになっておると思います。我が国は構造的な人手不足に直面をしている。人手が少ないところで経済を成長させる必要があるわけでありますので、必然的に生産性の向上を図らないといけない。製造業はもちろんなんですけれども、私は、とりわけサービス産業、ここの生産性の向上というのが極めて重要だというふうに思っています。
　この生産性の向上に正面から取り組む、そしてこれを全国津々浦々まで及ぼすという意味で、今国会に提出を予定している中小企業等経営強化法案、これは非常に意義が高いんだと私は考えております。
　私の地元にも、車が通るのがやっとという裏通りにも、小規模事業者さん、個人事業者さん、零細の事業者さんというのが多々あるわけでありまして、こういうところにもアベノミクスを届けていって、成果を手にしていただかないといけないわけであります。
　我が国経済を支えている事業者、これは改めて言うまでもないですけれども、三百八十二万者あるわけであります。うち中小企業は九九・七％、三百八十万者だということです。この三百八十万の中小企業の大部分、三百二十五万者が小規模事業者である。事業者全体の八五％は実は小規模事業者だ。ここに十分に手当てができなければ、事業者を支援する経済政策というのは功をなさないということになるわけです。
　この法律案について少し議論したいんですけれども、一番アプローチをしないといけない小規模事業者に届くのかというところです。
　この法律案の名称ですけれども、中小企業等経営強化法というふうにある。そして、第一条の目的の条項にも、中小企業等の経営強化を図ると書いてある。そして、第二条は定義規定が新設されているんですけれども、ここでも中小企業者という言葉しか出てこないんですね。これはもちろん中小企業基本法の定義を受けているからでありますけれども、やはり小規模事業者にこそ光が当てられるべきだと私は思うんですね。
　実は、我が党の経済産業部会が開催されて、この法案が審議されたときに、最初に質問で出たのは、この法案の名称を、中小企業等ではなくて、中小企業、小規模事業者等経営強化法とすべきじゃないかという指摘があったんですね。これは我々の同期の八木哲也先生が真っ先に指摘をした、御自身で拍手をしているという状況でありますけれども、これは私は非常に的を射た御指摘だったと実は思っています。
　今のこの段階で、法案の名称を変えろということを私は申し上げているわけではございません。ただ、さはさりながら、小規模事業者というところに手当てが十分にされているのか、ここが実はこの法案の肝でありますし、アベノミクスを行き渡らせるという意味で非常に重要なところでありますので、鈴木副大臣からこの辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思っています。