星野剛士の発言 （経済産業委員会）

○星野大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、商店街では、空き店舗の解消が進まずに、総じて新陳代謝が進んでいないといった課題がございます。私自身も、地元を回っていて痛感をしている課題でございます。
　その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること、そして最後に、店舗が老朽化していることなどが挙げられております。
　このため、平成二十七年度の地域商業自立促進事業において、空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への支援を講じているところでございます。
　例えば、具体例といたしまして、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、商店街みずからが建物所有者と直接家賃交渉を行いまして、低廉な賃料で創業施設を運営しております。四事業者が商店街の中の空き店舗において新規創業を行っているというふうにお伺いをしております。また、山梨県甲府市の甲府城南商店街では、若い女性にターゲットを絞った装飾店、カフェ等を積極的に誘致いたしまして、魅力ある店舗が集積したことが新たな店舗誘致につながりまして、十一店の空き店舗が一店に減少するといった好循環を生み出しております。
　平成二十八年度予算案におきましては、こうした先駆的な取り組みを引き続き支援することを提案しておりまして、加えて、すぐれた取り組みについては、成功要因や課題を分析し、見える化をした上で、全国の商店街に周知する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、商店街を構成する店舗の魅力を高め、商店街としての集積力を強化していくことも重要な課題だと考えております。平成二十七年度補正予算におきまして措置をいたしました小規模事業者持続化補助金、またはものづくり・商業・サービス新展開補助金等により、店舗の販路拡大、生産性向上に向けた取り組みを支援していく考えでございます。
　今後とも、商店街とそれを構成する店舗について、すぐれた取り組みを支援することで、商店街全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。