岡下昌平の発言 （経済産業委員会）

○岡下委員　諸外国が相手ということで、さまざまな国内情勢でいろいろな案件が変わってくる場合もありますので、ぜひ、今後とも、検証そして総括といったものを行っていただきたいということをお願いしておきます。
　ここで、ＣＤＭ方式とＧＩＳ方式、先ほども申し上げましたけれども、両者にメリット、デメリットがございます。
　ＣＤＭ方式でのメリットは、実際にＣＯ2が削減されたことを把握することができる、かつ、国連で認証されたプロジェクトであるということであります。一方、デメリットは、トン当たりの価格、単価が高いということで、平均二千二百七十二円ということです。
　ＧＩＳ方式のメリットは、大量の排出枠を確保することができる、そしてトン当たりの価格が安い、これは平均すると一千四百五十七円。ＧＩＳのデメリットは、ＣＯ2が減ったかどうか正確にはわからない、そしてプロジェクトの詳細が日本国民にとっても見えにくい。一長一短であります。よって、今後の排出量の取引の考え方というものをしっかりと見直していかなければならないと感じております。
　昨年末、ＣＯＰ21で地球温暖化対策の国際ルール、いわゆるパリ協定が採択されまして、日本は二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％を削減する目標を定めております。今後、家庭やオフィスでの照明を初め、全てＬＥＤに切りかえるという対策を進めていくという方針が既に示されております。
　しかし、この二六％削減という目標も原発の再稼働が前提となっております。三月九日の大津地裁で高浜原発の三、四号機の再稼働禁止の仮処分命令が出されたことから、稼働中の三号機は即時停止しております。現状の対策では、二六％を達成するというのは非常に厳しくなっているのではないかと心配しております。
　そんな中、三月九日の自民党の環境部会におきましては、国内の温室効果ガス削減に取り組む地球温暖化対策計画が示されました。この中の記載を見てみますと、「大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。」と記載されております。したがって、「国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。」という記載がございまして、世界全体での削減にも貢献というところは排出量取引のことを指しているものと考えます。
　では、現在、排出量取引がどのようになっているのかというものを調べてみますと、ＪＣＭという二国間クレジット制度という仕組みに変わっておりました。
　ＪＣＭというものは二国間協定であって、ＧＩＳとは違いまして、両国の代表者から成る合同委員会において管理運営がなされ、ＣＯ2の測定、そして報告、検証をしっかりとやって、温室効果ガスの削減をきっちりとやっていくというものであります。
　現在、我が国のＪＣＭのパートナーは、昨年、タイと協定を結ぶなど、十六カ国に上っておりまして、それぞれの国と六十六件の事業を今行っているところでございます。しかし、これらの事業を展開する中で、ＪＣＭについては、現在、温室効果ガス削減目標の積み上げの基礎とはなされていません。
　では、今後どのようにパリ協定に反映をしていかれようとしているのか。あわせて、クレジットのカウントのルールづくり、これも非常に重要な課題となってまいります。そのルールづくりもどのように対応されていかれようとしているのか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。