井上宏司の発言 （経済産業委員会）

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　京都議定書の第二約束期間、二〇一三年度から二〇二〇年度でございますけれども、これには日本は参加をしておりませんけれども、二〇一〇年の気候変動枠組み条約締約国会議におきまして採択をされました、いわゆるカンクン合意に基づきまして、各国が自主的に二〇二〇年度までの排出削減目標を提出するというこの合意に基づきまして、日本といたしましても、自主的に二〇二〇年までの温室効果ガスの削減目標について提出をしているということでございます。
　具体的には、二〇一三年の十一月に、原発による削減効果を含めずに、二〇〇五年度比で二〇二〇年度に三・八％削減するという目標を国連に登録しております。
　その後、現時点までの進捗状況でございますけれども、着実に省エネが進んでいるということで、二〇一四年度の最終エネルギー消費を見ますと、二〇〇五年度比で一三％減ということになっているということ、また再生可能エネルギーの導入拡大、さらに火力発電の効率化といったような対策によって電力の排出原単位の改善が進んでいるということで、目標達成に向けた取り組みが着実に進んでいるというふうに考えております。
　また、ほかの国の取り組みについても御質問いただきましたけれども、他の国におきましても、このカンクン合意を踏まえまして、百一の国、地域が自主的に二〇二〇年度までの削減目標を提出しております。
　これは、世界全体の温室効果ガス排出量の約八割を占める国が自主的に提出をしておりまして、この中には、先進国だけではなくて、途上国ももちろん含まれておりまして、それぞれの国がそれぞれ出した自主的な削減目標に向けて着実に取り組みを進められているというふうに承知をしております。