藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大畠委員御指摘のように、太陽光パネルは大変急速な勢いで導入が進んでおります。その一方で、これまでなかった施設ということで、地域住民とのトラブルが生じている例がございます。
　今御案内がございましたけれども、例えば森林法や自然公園法などの土地利用規制に関する法令を遵守しているのかどうかとか、あるいは景観への影響が懸念されるもの、さらには防災上あるいは安全性の問題は大丈夫だろうかといったような懸念が地域の中で上がっているといったような実例が出てきているわけでございます。
　こういったさまざまなトラブル、土地利用規制であったり景観問題などさまざまございまして、これらに関しまして、これも御紹介がございましたように、それぞれ地域の課題に対応した形で、例えば山梨県あるいは茨城県といったような形で対応が進められているといったような状況でございます。私どもも、太陽光をこれから推進していくに当たって、こういった地域との共生というのは大変重要なテーマであるというふうに思っております。
　そのため、一つは、私ども、自治体が工事着工前の早い段階から事業者がどういうところにパネルを設置しようとしているのかということが、情報がわかるように、早い段階で、固定価格買い取り制度において保有している認定情報を自治体に提供するということを進めているところでございます。
　また、今国会に提出しております再エネ特措法の改正案では、土地利用等の他法令に違反して、円滑かつ確実な事業の実施が困難な場合には、改善命令、改善指導というのが行える仕組みとしているところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、自治体と国、それぞれ情報を共有しながら、それぞれ必要な指導、改善を求めていくといったような取り組みが必要だというふうに思っておりまして、これからも自治体とよく情報交換をしながら、国として、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。