高木陽介の発言 （経済産業委員会）

○高木副大臣　ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。
　これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が国にとって重要な輸出先でもある香港、台湾、中国、韓国などは、今もなお日本産の食品等の輸入規制を行っております。
　経産省としては、農水省、外務省とも連携しながら、輸入規制を行っている国の貿易担当部局との協議の場、そういった機会を捉えて規制の緩和、撤廃を求めております。
　私自身も、就任してから、特に風評被害でございますので、安全だと幾ら口で言ってもなかなかオーケーは出ないということで、本当は福島に来て、見ていただくのが一番いいかなと思っていたんですが、なかなかそうはいかないので、英語版のムービーをつくりました。それをさまざまな会談のときに持っていく。私も、海外で閣僚等にお渡しするだけではなくて、説明もし、また、総理もさまざまな首脳会談のときにそのムービーを手渡ししていただいている、こういうような状況がございます。
　また、ジェトロでは、輸入規制を続ける諸外国・地域において、これまで十二カ国・地域で四十四回にわたって被災地産品の安全性を説明するためのセミナーの開催、また、国内産業界の意見も聞いた上での食品の安全性に関する意見書を当局へ提出するなど、規制解除の働きを行っております。
　特に、経産省だけではなくて、政府を挙げてやらなければいけないということで、本日も、復興大臣を中心に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを行う予定でございます。特に、Ｇ７閣僚会合も行われますので、連休中のエネルギー大臣会合でも、福島産品も含めて、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。