佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、十五分間ということですので、簡潔に質問させていただきたいと存じます。
　私も与党ですので、質問時間がない中、一年ぶりに質問時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。
　さて、日本経済の成長に関する基本的施策に対する質疑ということでございますが、今、日本経済が抱える最大の課題は、少子高齢化の圧力に対する潜在成長率の低下をいかに克服していくかということだというふうに考えております。そしてまた、労働人口などを考えますと、今、労働人口の低下の中で、供給制約が生じているという問題がございます。また、これから高齢化の先行きを考えますと、今、年金受給開始年齢の引き上げという問題もありますし、特に定年退職の方々の第二雇用の受け皿づくり、これが非常に課題となってきていると思います。
　そうしたときに、定年退職後の第二雇用の受け皿、これは、やはり政府が、安倍内閣が二〇一四年の日本再興戦略プランでも掲げておりますとおり、開業率を上げていく。開廃業率でいいますと、日本は大体同じぐらいである。ただ、欧米諸国では開業率は一〇％ぐらいあるということで、日本も一〇％ぐらいを目指していこうという方針が打ち出されているとおりでございます。まさに、第二雇用の受け皿づくりということでは、この開業率を上げて企業の数をふやしていくこと、これは喫緊の課題であると思います。
　ミクロ的には、開業率を上げて企業をふやす、起業家精神を養って企業をふやしていくということはあり得る施策でありますが、ただ、労働人口の減少というマクロ的な制約の中でこれがどう成り立つかということを考えますと、企業の数はふえる、そして労働人口は減る、すなわち、企業の数がふえるけれども企業一社当たりの社員数というのは当然減ってくる、そういう状況のマクロ的な制約のもとで企業をふやしていくということだと思います。
　そうしますと、これから定年退職の方々の受け皿づくりとしての企業数の増加、開業率のアップ、これは日本経済の行く末、あり方として、社員の人数の少ない小規模事業の方々が数多くふえていかなければいけない、そういう社会構造になっていくのだろうという展望が見渡せるわけでございます。
　そうしますと、三、四人の社員の方々で三百、四百万の収益ではなくて、三、四人の社員の方々の小規模事業で三十億、四十億をいかに稼ぐか、そういう成長戦略というものが小規模事業の経営者の方々にもこれからますます求められてくる時代だというふうに、まず基本的に私は認識をいたしているわけでございます。
　そこで、政府のこれまでの設備投資支援策に目を振り向けてみたいと思いますが、これまで政府としては、どちらかといいますと、先端技術の導入を支援するような、いわゆるＴＦＰ促進型の設備投資支援策に力点が置かれてきたということであります。
　しかしながら、目下の供給制約、労働人口の減少を考えますと、同じ生産量を維持するにはどうするか。今、中小企業は、人手不足で人手が足りない、生産量を下げなければいけない、そういう時代でありますので、生産量を維持するためのいわゆる従来型の機械化投資、陳腐な言葉で言えば従来型の機械化投資でありますが、省人化をして機械化をしながら、いかに生産量を維持していくか、そういう旧来の設備投資に対する支援策というものも今こそ必要になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こうした少子高齢化時代を踏まえた大臣の御見解というものをまずお伺いしたいと思います。