佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　確かに、経産省が主眼となって、今年度、税制改正で固定資産税の半減措置というのが初めて導入されたということは評価すべき点であったというふうに私も認識をしております。
　そこで、具体的に設備投資促進のため、金融面で、今、日銀はマイナス金利を導入して頑張っていただいているわけであります。これを、日銀の政策から、経産省の方に政策のバトンタッチをしていただいて、うまく波及させるためにどうしたらいいかという点をお伺いしたいと思います。
　信用保証の問題でございます。
　今、住宅ローンは借りかえがおかげさまで進んでいる、ミクロ面での効果は出ておりますが、これを設備資金ですとか事業用資金の借りかえ、安い金利で借りかえをしていただいて、その浮いた金利負担で、消費活動やさらなる設備投資あるいは人件費に還元をしていただくというような経済効果を目指していくための借りかえというものをもう少し産業施策的に背中を押していく必要があるのではないかと思われます。
　そこで、借りかえになりますと、これは金融機関によって違うのですが、金融機関の中での顧客との協議によって単に金利を変えるだけであれば、借りかえという扱いにならず、追加的な信用保証料は発生しないということでございます。
　しかしながら、新たに事務的に借りかえという手続をとって、一から、ローンを早期に完済して、また新規のローンを借りかえて、そして安い金利で、同じローンの期間、延長せずに同じ期間で、同じ事業内容で、全く同一で単に金利が変わるだけである、そういう借りかえであっても新規の信用保証料は発生するということでございます。
　このような信用保証料の発生の有無についてばらつきがあるのが現状でございまして、信用保証料もリスクが高いものであれば、融資額の二％ぐらいかかってくる、平均一％ぐらいでありますが。
　ですから、そういうことを考えますと、同じ条件で、これまで債務履行能力がきっちりと示されている、そして債務履行の道筋が全く同じである場合には、単なる金利の低下でありますから、信用保証料を、追加的なものを減免する措置ですとか、これは大臣告示でできるというふうに伺っておりますが、この辺、経産省のお考えを伺いたいと思います。