星野剛士の発言 （経済産業委員会）

○星野大臣政務官　勝俣委員にお答え申し上げます。
　固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。
　このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月から、自治体に認定情報を提供するシステムの運用を開始いたしました。認定情報を活用して、自治体が個別の事業者に対して指導を行うことが可能となっております。
　さらに、本法律案において、土地の利用規制など関係法令の遵守を認定要件とすることによりまして、他法令に違反した場合に経済産業大臣がＦＩＴ法上の改善命令や認定取り消しを行うことが可能となる仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　このように、国から提供される情報を自治体がまず活用をしていただく、関係法令に違反をする事業があれば、自治体から国に情報提供を行って、国が改善命令等を行うなど、まずしっかりと国と自治体が連携をして、そして地域と共生をした形で再生可能エネルギーが普及するよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。