星野剛士の発言 （経済産業委員会）

○星野大臣政務官　お答えいたします。
　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。
　我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。
　具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り、ドイツやスペイン等の欧州では、一九九〇年代以降、ＦＩＴ制度等の活用により、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。一方で、日本は、ＲＰＳ制度を二〇〇三年から導入した後、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策の見直しの中で、ＦＩＴ制度を二〇一二年より導入することとなりました。
　また、陸上風力を中心として再生可能エネルギーの導入が拡大してきた欧米では、大規模な風力導入が可能な広大な平原が広がっている一方で、山がちな島国である我が国では、陸上風力の導入適地が限られていたといった違いが挙げられると考えます。
　こうした条件の違いがある中で、昨年策定したエネルギーミックスでは、二〇三〇年度に再生可能エネルギー全体で二二％から二四％、水力を除けば足元の四％から四倍も導入拡大するという野心的な導入見通しを示したところでありまして、固定価格買い取り制度に加えて、発電設備の低コスト化等の研究開発や、環境アセスメントの迅速化等の規制改革などの施策を総動員することで、その水準を実現してまいりたい、このように考えております。