大見正の発言 （経済産業委員会）

○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。
　きょうは二テーマ、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、三菱自動車が軽自動車四車種の燃費試験データを不正に操作した問題について、質問をさせていただきたいと思います。
　燃費データが操作をされておりました三菱自動車名古屋製作所、これは愛知県岡崎市にあるんですけれども、選挙区でいいますと、経産委員会では民進党の中根康浩議員の選挙区でありますけれども、最寄りの駅というのは私の選挙区であり、実は私の自宅からは車で十分ほどのところでありまして、当然、関係する企業も大変近くにたくさんあるということで、関心を持っているところであります。
　ちなみに、関連の一次下請、仕入れ先というのは、生産拠点がございます愛知県が二百七十八社、岡山県が百五十六社、京都府が六十九社、岐阜県が四十六社あるということであります。普通車や大型車なども含まれておりますので、これらの企業全てに影響があるというものではないというふうに思いますけれども、いずれにしろ、愛知県には関連する企業が岡山県と同様に多く存在するということから、企業の皆さん方は今回の事案を固唾をのんで見守っているというのが現状であります。
　不正をされました経緯については、一昨日の記者会見でも、新たに軽以外の乗用車でも不正が発覚をするなど、全容解明や、その後の国の対応、三菱自動車と日産自動車の資本業務提携の今後など、信頼が失われた軽自動車販売が持ち直すまでには相当な時間がかかるというふうに思われます。
　自動車産業の裾野は広く、東京商工リサーチによりますと、三菱自動車及び同グループと取引があると見られる一次仕入れ先は千三百五十六社、総従業員数は約四十一万三千人に上り、同社と直接取引のある千三百五十六社のうち、資本金五千万円未満の中小企業は九百十三社、従業員数が五十人未満は八百八社と、大半を中小企業が占めているとのことであります。関連する下請の中小部品メーカーや個人経営のディーラー、中古車販売業者などへの影響は何としてでも最小限に食いとめなければなりません。
　三菱自動車は関係者への補償も検討しているというふうに聞いておりますけれども、メーカーの中には、補償時期が遅くなれば経営に影響するところも出てくるというふうに心配をしております。当面の資金繰りや雇用への影響が出ないように、国の対応もしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
　この事案につきましては、石井国交大臣は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうもので、断じて許すことができないと強く非難をしているところでありますけれども、林経済産業大臣のこの事案に対する現時点での御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
　また、下請部品メーカーなどへの当面の資金繰りなどの対応についてと、その周知をどういうふうにしていくかということも、あわせて伺いたいというふうに思います。