近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　おはようございます。民進党の近藤洋介であります。
　先ほど富田先生と高木副大臣、また林大臣の質疑を聞いておって、私も全く同感でございます。やはり最終処分の議論というのは、いずれにしろ、国民の広い理解というのが不可欠であります。と同時に、先ほどの御答弁にもございましたように、原子力発電所の稼働、再稼働の立場を超えて、少なくとも過去の使用済み燃料というのがある以上、それはやはり国家の責任として逃げるわけにはいきませんし、責任を持った対応が必要であるということ。
　加えて申し上げると、この議論の中で、我々国会というか議会も、役所任せにせずに、よい意味でしっかりかかわっていくということも重要であろうと思うわけであります。このことをまず冒頭申し上げて、早速質問に移りたいと思います。
　私からは、きょうは一般質疑の機会をいただきましたので、幾つか最近の状況についてお伺いしたいと思うのです。
　まずは、九州、熊本の震災復興の対応についてお伺いをしたい、このように思います。
　委員長のお許しを得て、資料配付をさせていただいております。
　この資料にはございませんが、震災の発生から一カ月が経過をしようとしております。電力、ガスについては、それぞれ民間事業者の方々の懸命の努力で復旧をされた。電力については非常に素早い復旧。しかも、今回大変特筆すべきは、ガスは予想以上に早かったということだろう、こう思います。大変素早い対応をされた、このように思います。ただ一方で、まだ被災をされた方々は多くいらっしゃる、こういうことであろうかと思います。
　そこで、経産大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、熊本県を中心とする被災地の産業界、とりわけ中小企業の方々に現時点でどのような影響が出ていると経済産業省では分析をされているのか、まず端的に御答弁をいただけますでしょうか。