星野剛士の発言 （経済産業委員会）

○星野大臣政務官　尾身委員に御回答させていただきたいと思います。
　これまでも、下請代金法に基づいて年間二十万件以上の書面調査を行うなど、実態把握に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、取引への影響を心配して、不当な取引条件に直面しても言い出すことができない実態もあることは、極めて深く認識をしております。
　そのため、昨年十二月から行った調査では、アンケート形式の調査だけでなく、秘密保持を前提として、全国の中小企業、製造業等で百九十一社を経済産業省の職員が直接訪問することで、きめ細かな実態把握に努めてまいりました。
　これらの調査では、中小企業側から、代表的なものを三点御紹介させていただきますが、一点目、合理的な説明のない一律の原価低減要請を受けた、二点目、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない、三点目、型の保管や廃棄などに関し、発注者が費用を負担しないなどの声が聞かれてまいりました。
　こうした実態を踏まえて、個別の法令違反行為に厳正に対処する方法だけでなく、中小企業の厳しい実情や悩みの声を政府からしっかりと親企業に対して伝えることが改めて重要だと認識をしております。
　このため、実態調査を踏まえた新たな取り組みとして、四月から、自動車関連産業、建設業の大企業に対しても、調達方針や取引適正化について個別に聴取をするとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促しております。
　今後、代表的な不適正行為を示したパンフレットを作成いたしまして、親事業者の調達担当者レベルにまでしっかりと周知徹底をしていく考えでございます。
　私自身も実際に企業から聞いておりますけれども、例えば一つの会社では、型を保管しておきなさいということを言われている、だけれども、その保管代は出してもらえていない、しかも、ロットが小さい二十個ぐらいの部品をあしたまでに納入してくれと言われると、金型の企業なんですが、金型を取りかえなきゃいけない、ラインをとめなきゃいけない、あげくの果てに、その二十個の小ロットの価格は大量生産したときの価格のままだと。物すごい費用負担になりますし、ラインをとめることになると思っています。こういう実態は極めて深く経済産業省としても認識をしております。
　今後とも、立場の弱い下請事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、結果が出ていかなければ意味がありませんから、結果を出す、下請対策に万全を期してまいりたいと考えております。