木村陽一の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　中小企業の事業承継でございますけれども、まず、御指摘の事業承継税制でございますが、使い勝手をよくするための要件緩和を実は行っておりまして、平成二十七年一月から施行してございます。
　緩和後の平成二十七年の認定件数でございますけれども、大体四百二十件程度ということで、見直し前と比較いたしまして約二・六倍に増加をしてございます。税制改正の効果が一定程度出てきているのかなというふうには認識をしておるところでございます。
　他方、税制の利用状況はまだまだ少ないという御指摘がございます。やはり、認知度自身が必ずしも高くないということもございますし、それから、そもそもの株式の評価が大企業の株価に連動しておる点、あるいは、人手不足の中で、税制の雇用要件というのがございますけれども、これがハードルとなっているとか、そもそも後継者難であるというようなことがあろうかと思います。
　このため、取引相場のない株式の評価方法につきましては、中小企業の実態をしっかり反映した評価となるように検討を行っておりますし、また、中小企業の人材確保を支援するための合同企業説明会でございますとか、あるいは、後継者不在に直面している事業者に対しましては、事業引継ぎ支援センターを設置してございまして、後継者のマッチングの支援といったことを行っております。
　引き続き、税制の施行状況等を踏まえまして、しっかりとした制度の運用あるいは改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。