星野剛士の発言 （経済産業委員会）

○星野大臣政務官　中野委員にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、技術やノウハウ等の吸い上げについては、経済産業省としても課題があるものと認識をしております。
　具体的には、最近実施した調査においても、工程監査によって、型やさまざまなものの図面、工程表などの開示を強要され、技術、ノウハウの流出が懸念されるといった声を実際に聞いております。
　親事業者が優越的地位を濫用して、契約の対象でない図面や設計データ等を無償で下請事業者に提供させるような行為は、下請代金法で明確に禁止をしている不当な経済上の利益提供要請や買いたたきに該当するおそれがあります。
　経済産業省としても、法令違反が確認された場合には、立入検査や改善指導などの厳正な対処をしているところであります。しかしながら、下請事業者は、法令違反行為に直面しても、取引上の影響を心配してその事実を申告しがたい実態もございます。
　このため、業界団体や親事業者に対して適正取引や法令遵守を求め、違反行為の未然防止を図っていくことも重要だと考えております。
　具体的には、自動車産業や素材産業などの業種別の下請取引ガイドラインにおいて、法令違反の具体例とともに、問題を生じさせないための望ましい取引慣行を提示いたしまして、親事業者に対して周知をしているところでございます。
　今後、御指摘の事案を含め、代表的な不適正行為を示したパンフレットを今作成しております、それを親事業者の調達担当レベルまで周知徹底していくことが重要だというふうに思っております。
　一番苦慮しておりますのは、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、密室でやるわけですね。なかなか下請業者の方はそれを報告しにくい、圧倒的に親事業者の方が立場が上なわけでありますから。ここの密室性を起こさないように親事業者の担当者がしっかりと認識をしておかないと、こういうことが繰り返されるということになりますので、そのことをしっかりと担当者レベルまで徹底周知していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　さまざまな機会を捉えてさらなる実態把握に努め、問題の解決に向けて、結果を出していかなきゃ意味がありませんから、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。