星野剛士の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○星野大臣政務官　斎藤委員にお答え申し上げます。
　原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。
　まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧などの環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　加えて、住民の方々が帰還をされるには、事業、またなりわいの再建も極めて重要だと思っておりまして、このため、昨年八月に、国、県、民間から成る官民合同チームを創設いたしました。これまでに三千五百の被災事業者を個別に訪問いたしまして事業の御事情や御意向を丁寧に伺っており、そこで得られた声を受け、事業再開に向けた人材確保や設備投資などを強力に支援させていただいております。
　私自身も数度、この官民合同チームがやられているヒアリングでありますけれども、そこで今御事情をいろいろと抱えられている方々と相対しまして詳しく事情を聞き、どういった支援が一番適切かというようなことを実際に実行に移させていただいているところでございます。
　ある方は、戻られて事業を展開する、トレーラーハウスを使って新たにスイーツを販売するという事業がもうそろそろ開始になってくると思っておりまして、着実に成果を上げられている、このように考えております。
　また、他方で、さまざまな事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方々がいらっしゃることも承知をしておりまして、このため、長期避難を余儀なくされる方々の生活拠点形成の支援として、復興公営住宅の整備等を行っております。
　また、新しく生活拠点を定められた方が移住先でお住まいを確保するための賠償として、東京電力によります住居確保損害賠償も措置をしております。
　東日本大震災から五年、引き続き、住民の皆様に寄り添いながら、福島の復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。