多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。日本の電気料金の状況でございます。
　海外との比較で申しますと、データがございますのが二〇一四年のデータでございます。ＯＥＣＤあるいはＩＥＡの方でまとめたものでございますが、ここでお隣の韓国と比べますと、ほぼ二倍程度の料金水準となっております。この背景には、韓国の方で政策の補助といったものをやっているという背景がございます。同じく、アメリカとの関係でも二倍程度でございます。ドイツとの関係では、産業用はドイツの方が安く、家庭はドイツの方が高いといったような関係になっております。イギリスとは、ほぼ家庭でとんとんといったような状況でございます。
　こうした背景でございますけれども、先ほどの韓国のような政策的な配慮、あるいは産業と家庭の政策的な配慮をしているドイツ、こういったところは特殊なところがあるかと思いますけれども、今の水準というものの背景には、やはり震災後の原発の稼働停止というものに伴います火力発電のたき増し、あるいは輸入燃料価格の上昇に伴います燃料費の増加、こういったものがあろうかと思っております。
　震災前と比較いたしますと、最近原油価格が下がったりしておりますので、ピーク時で申しますと、一般家庭等の料金は震災前に比べまして二五％程度、工場、オフィス等の産業用は四割程度上昇している、このような状況でございます。
　生活との関係で申し上げますと、やはり高齢者あるいは所得水準の低い方々にしわが寄る傾向にございます。これも、統計によりますと、一世帯当たりの電気料金平均で申しますと、二〇一四年で大体三・八％程度でございますけれども、これが、所得の高い方、所得の低い方で比べますと、所得が高くなっていきますと三％程度におさまりますが、他方で、所得が低い方は四・八％というふうになっていきます。年齢で比較いたしましても、やはり一日御家庭で暮らす時間が長いためかと思いますけれども、七十歳以上の方は四・六％お使いになっている、このような状況になってございます。
　こういったことを考えますと、やはり電気料金が御家庭、特に高齢者や所得水準の低い方々には影響が大きいかと思っておりますし、先生御指摘の産業競争力という観点で申しますと、電力多消費産業あるいは中小企業の収益という観点では、非常に大きな圧迫要因になっているかと思います。
　電気の場合、他になかなか代替できないという大きな制約があるといったことでございまして、これを逃れようと、人員削減につながるあるいは海外に生産拠点を移してしまう、こういったことが見られるのは我々としても大変憂慮しているところでございまして、こうしたものに対応するために、一つは、やはり資源外交という観点で、海外からの調達価格をできるだけ下げていくという努力はもちろんでございますし、また、競争を促していくという意味で、電力システム改革、これも大きなことかと思います。
　最後に申しますが、その背景となっております原発の再稼働ということも大変重要なテーマであろうかと思っておりまして、先生御指摘ございましたように、新規制基準に適合すると認められたもの、安全性を大前提にこれを再稼働していくということが電気料金の抑制につながる、このように考えております。