多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、原発の稼働の停止を補う電源といたしまして、震災後、火力への依存が高まっております。震災直前は原子力が三割、火力が六割という構造でございましたけれども、震災後は逆に、火力発電に九割依存する、こういった状況になっております。
　このオペレーションへの影響という観点で申しますと、これは一言で申しますと、老朽火力を動かすということによって対応しているというところが一つあろうかと思います。今先生御指摘のありました新潟の件も、二〇一〇年で一回運転をとめていたものを震災後動かし始める、こういった状況であろうかと思います。
　その観点から、必ずしも老朽火力に限られた話ではございませんが、特に夏のピークの間に計画外の停止が、トラブルが生ずるといったような不慮の事態が起こるといったことも見られるようになっております。こうしたものについては、現場の方への御負担というのはかなりかかっているかと思ってございます。
　私ども、火力発電への依存、これは翻しますと現場への負担にもなりますが、他方で、我が国全体では自給率の低下につながっております。震災前に二割自給率があったものが六％にまで下がっているということでございまして、先ほどの電力料金への影響もございますし、現場への負担という観点もございますし、さらには自給率の低下、こういったことで、火力発電のオペレーションに依存する状況は必ずしも好ましくないというふうに考えているところでございます。