多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、電力の自由化は各国でさまざまな先駆けの事例がございます。ただ、それが全てうまくいっている例ばかりではないというのは御指摘のとおりでございまして、私ども、この電力システム改革の法案審議をいただく過程でもさまざまな御指摘を頂戴いたしまして、我々はその先例を教訓として学んだ措置をさせていただきました。
　我々のシステム改革の目的は、電気の安定供給はもちろんでございますし、料金の最大限の抑制、これも目的でございます。さらには、需要家の選択肢や事業者の方々の事業機会を拡大する、これを目指しているわけでございまして、例えば、アメリカのカリフォルニアの例でいきますと、供給力、電源開発が進まないといったような状況が上限価格の設定によって生じました。私どもは、そのような形にはしないという形で、必ずしも上限価格といった制度は入れない、他方で、広域的運営推進機関がみずから電源調達をしていくような仕組みも入れさせていただいたところでございます。
　また、イギリスの場合には、自由化と料金規制の撤廃を同時にやったことによって、一旦は下がったんですが、その後料金が上がっていく、こんなような状態になったということでございました。この反省に立ちまして、私ども今回の自由化の際には、料金規制を同時に撤廃するのではなく、法的分離までは必ず残し、その後、競争状況をしっかりと確認した上で料金規制を撤廃していく、いわゆる経過措置料金を残す、このような形とさせていただく。こういった工夫をさせていただいたところでございます。