星野剛士の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○星野大臣政務官　電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。
　その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。
　原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めているというのが政府の一貫した立場でございます。
　原発の活用に当たりましては、単に規制を遵守するにとどまらず、事業者が防災対策、安全対策をみずから考え、みずから取り組み、みずからの言葉で説明をしていくことが不可欠であると考えております。
　そうした思いを込めて、先般、関係閣僚会議で福島の教訓を踏まえた原子力災害対策を取りまとめたところであります。また、電力各社の社長を集めて、防災対策、安全対策に向けたより一層の取り組みについて林大臣から要請をしたところでございます。
　安全性の追求に終わりはありません。常にみずからの足元を振り返りながら、安全性の向上という大きな課題に正面から向き合い、リーダーシップを持って実効性のある対策を打ってまいりたいと考えております。
　以上です。