多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　原発に対してはさまざまな御意見があることは承知をしております。ただ、御指摘の意見広告につきましては、一民間団体の御意見でもございまして、コメントは差し控えたいと思います。
　私ども、五年前に福島第一原発の事故という経験をいたしまして、安全神話に基づく原子力に安易に依存してはならないという大きな教訓を得たことは御承知のとおりでございます。これを踏まえ、原子力発電への依存度は可能な限り低減させるという目標を掲げたところでございます。
　他方で、これも御承知のとおり、あらゆる面ですぐれたエネルギーはないという認識を持っておりまして、昨年、エネルギーミックスを策定するに当たりましても、改めて、スリーＥプラスＳ、このエネルギー政策の目標の実現を念頭に、現実面におきまして、火力発電への過度な依存に伴うエネルギー自給率の大幅な低下、あるいは二酸化炭素の排出量の増加、さらには電力料金の上昇に伴います国民の方々あるいは中小企業の負担増加、こういった課題を見詰め直しまして、やはり、資源の乏しい我が国のエネルギー政策上、再生可能エネルギーの最大限の導入を行っていくことはもちろんでございますけれども、原子力という選択肢を放棄すれば責任あるエネルギー政策を実行できない、逆に申し上げれば、一定程度の原発の再稼働は必要であり、ゼロにはできない、こういう判断を行ったところでございます。
　そうした中で、準国産であって、運転コストも低廉で温室効果ガスも排出しないという特性を持つ原発の最大の課題は安全性でございます。したがいまして、この点につきましては、独立した原子力規制委員会の厳格な審査を経たものについてのみ再稼働させる、こういう考え方をとっております。
　もう一点の課題は、社会的な信頼だと思っております。原子力そのもの、そして事業者、さらには行政に対しまして、福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図らねばならないと思っております。安倍総理も国民の信頼回復が何より重要とおっしゃっているのは、そういう趣旨かと思っております。
　引き続き、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことを通じまして、国民の方々の、そして社会的信頼を回復すべく取り組んでまいりたいと思っております。