多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の電源構成に占めます原子力の比率、これは二〇から二二％とさせていただいたところでございます。
　この点につきまして、既に御案内のとおり、これまでに二十六基の再稼働の適合性審査の申請が出ているところでございます。
　私どもといたしましては、もちろん規制委員会の審査を経て、そして既存の原発を再稼働する、これがまず第一番でございます。そして、一部の炉につきましては、法令で認められました四十年を超える運転期間延長、こうしたものも期待をしているところでございます。
　そして、稼働率という問題がございます。これは、震災前は平均が七割程度であったわけでございますけれども、例えば八割程度まで、これは自主的安全性向上のさまざまな取り組みがあって初めて実現できると思っておりますけれども、そうした稼働率の向上によって二〇三〇年度の二〇から二二％という比率を目指したい、このように考えておりますし、それは達成可能であると思っております。
　この四月から小売の全面自由化をやらせていただいております。そうした自由化の中でそうしたミックスの実現が可能なのかどうか、こういった御指摘も時にあるところでございます。
　私ども、まず申し上げておきたいと思いますのは、自由化といいましても、小売の全面自由化をしておりますけれども、例えば送配電部門でございますとかそうしたものについてはしっかりと規制があるわけでございます。その上で、この自由化のもとにおきましても、エネルギーミックスで目指しております姿の実現に向けて政策措置を講じていくということを我々はしっかりと考えていきたいと思っております。
　例えば、自由化の後であっても、事業者が原子力事業の課題に円滑に対応できるような必要な措置があれば、これは講じていかなければいけないと思っておりまして、その一つの例といたしまして、この国会におきまして使用済み燃料の再処理等を着実に進めるための法案を提出させていただきまして、おかげさまで昨日成立をさせていただいたところでございます。
　今後、こうしたものの進捗状況を見ながら、必要があればしっかりと検討をしていきたいと思っております。