板倉周一郎の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災の後、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少してございます。平成二十七年度におきましては、前年度に比べて微増となっておりまして、これは徐々に回復しているところでございますが、まだ震災前の水準には至っておりません。
　また、一般社団法人の日本原子力産業協会によりますと、この協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会参加企業数及び参加学生数は、東日本大震災後、減少しております。特に、原子力以外の分野を専攻する学生の参加につきましては、震災前の水準に比べると大きく下回っているという状況が続いているところでございます。
　この原子力人材につきましては、エネルギー基本計画に記載があるとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全等において高いレベルの人材の確保がますます重要であると認識しておりまして、文部科学省としましては、今後も、大学や産業界、関係省庁等との連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。