多田明弘の発言 (原子力問題調査特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘いただきましたけれども、この原子力分野は非常に裾野の広い人材によって初めて支えられている分野でございます。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、電力業界はもちろんですけれども、当然、炉をつくっているメーカー、それから研究を支えているアカデミアの部分、そうした幅広い人材があって初めて、もう一つつけ加えるとすれば、先ほど来御議論がありますけれども、恐らく行政の中にもしっかりした専門的な人材がいるということがこの国の将来を考える上で大変重要だと思っております。
その意味で、私ども、総合資源エネルギー調査会の下に、自主的安全性向上、そして、技術とあわせて人材も含めて議論をしていくワーキンググループというものを設置いたしまして、累次の議論を重ねているところでございます。例えば、その中の一つの成果といたしましては、軽水炉安全技術・人材ロードマップというふうなものを策定いたしまして、その検討に当たりましては文部科学省様にも参画していただいて、両省で連携して取り組んでいるところでございます。
今後を考えますと、恐らく、高等教育だけではなくて、初等中等教育のところからしっかりとこうした重要性なりエネルギーに関心を持っていただく、さらには、その中で原子力に関心を持っていただく、そういった人材を育成する、そうした視点も大変重要かと思っておりまして、これは経済産業省だけではできない仕事でございますので、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。