塩崎恭久の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○塩崎国務大臣 介護離職ゼロは、二〇二〇年代の初頭までに、介護を原因とした離職を防いで、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら自宅待機をせざるを得ない方をなくすなどの一億総活躍社会の実現のための重要な施策の柱として、この介護離職ゼロというのを掲げているわけでございます。
その実現に向けて、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族支援を両輪として進めるということとしておりまして、具体的には、在宅・施設サービスやサービスつき高齢者向け住宅を合計で十二万人分当初の予定より整備量を上積みして、約五十万人分とする。それから、求められる介護サービスを提供するために必要な介護人材、これについても育成、確保を図る。それから、昨日審議入りをさせていただきました育児・介護休業法の改正において、介護休業が活用しやすくなるように制度見直しを行うということにしておりまして、補正予算、そしてまた来年度の予算案に必要な措置を盛り込んだところであります。
このロードマップについては、今お話がございましたが、ニッポン一億総活躍プラン、この春にまとめるわけでありますけれども、より広範な観点から一億総活躍社会実現に向けたしっかりとした道筋を取りまとめようということでございまして、十年間のロードマップを策定するということとなっていると承知をしておりまして、加藤大臣ともよく連携をして、介護離職ゼロの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。