塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　これまで介護を理由として離職をした方のその後の状況について見てみますと、復職との関係あるいは家族の介護との関係などについて、いろいろなケースがあるということがわかるわけでありますが、例えば、平成十九年十月から平成二十四年九月までの五年間で介護それから看護のために離職をした方を累計してみると、四十八・七万人ということでございまして、そのうち平成二十四年十月一日時点で仕事に復帰をされている方々、これを見ますと十二・三万人、そして、お仕事にまだついていらっしゃらない方は三十六・四万人ということになっているわけでございます。
　こういう方々につきまして、各市町村が介護保険事業計画を作成しておりますけれども、事業を実施する中で、住民の介護ニーズとして考慮をして介護サービス基盤の整備を進めておりまして、今後さらに、自治体による介護離職の観点も含めた介護ニーズのより的確な把握をしていかなければならないというふうに思いますし、ハローワークにおいて、個々の事情をしっかり伺った上できめ細やかな再就職支援もしなければいけないし、地域包括支援センターなども、あるいは労働局も、この介護サービス等に関する情報提供を強化していかなければならないというふうに考えているところでございます。