塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　これは少し数字がアップデートされましたけれども、二十七年度の介護報酬の改定によりまして、全体として、このときは事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように、適正化を行うということと、月額一万二千円相当の処遇改善を実現する加算を行う、それから、中重度の要介護者などの受け入れに関する加算など、言ってみれば、ニーズに合った形での報酬体系というものを組み直すということで、質の高いサービスを提供する事業者に手厚い報酬は行くようにということで、一律の引き下げとはならないようにしてまいったところであります。
　これは先生がかねてから御懸念をされていたことで、東京商工リサーチなどによる倒産とか、そういうことをよくお取り上げをいただいてまいりましたけれども、その結果について、例えば倒産については、平成二十七年一—三月の介護報酬改定前の件数の増加分が多く、そして四月以降の増加件数はそれに比べると若干減少するということで、必ずしも二十七年度の介護報酬改定の影響によるものと断定することはできないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、介護報酬改定後も、介護報酬の請求事業所数については、もう何度か申し上げたとおり、引き続いて増加をしておりまして、現在、安定的に介護サービスが提供をされているというふうに理解をさせていただいているところでございます。