堀江裕の発言 （厚生労働委員会）

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　対象者の方に確実に受給していただけるようにする、またそのための御案内をするというのは、一回目の交付、二回目の交付に共通したものでございます。
　マイナンバー法の施行でございますけれども、お話しいただきましたように、本年一月から個人番号の利用が開始されたものでございまして、同法の施行に伴いまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましても、請求書にマイナンバーを記載いただくことになります。
　支給を受ける方のメリットとしては、例えば、請求を受けた地方自治体において、マイナンバーの提供を受けておくことによりまして、受給者である請求者が転居をしてしまった場合の移動の情報を迅速に把握することができるようになりますので、例えばでございますけれども、実際に国債がお渡しできるという状態になったときに、今はこの自治体にはお住まいではないわけですけれども、移っていただいたところの自治体にお住まいの申請者の方に御連絡をするというようなことが容易になってくるわけでございまして、確実な支給につながりますので、そういうことできめ細かな行政サービスの推進につながるというふうに考えてございます。