塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　今回の緊急対策の取り組みは、国のさまざまな支援策などを盛り込んでいるわけでありますけれども、保育の実施主体であります市区町村に積極的に進めていただくことが重要という考え方で、今回は特に、国と一緒に支援を強めていこう、こういうことであります。
　この対象自治体については、平成二十七年四月一日現在の待機児童が五十人以上おられる百十四の自治体、それに加えて、平成二十七年度に待機児童解消、解消を持続する場合を含めて、これに向けて積極的に保育の受け皿拡大に取り組んでいる、これは私どもとしては、一応の目安として、百五十人以上の受け皿拡大を目指しているという百九十六の自治体、これを対象とする考えでございまして、重複を排除いたしますと、一応、二百二十七の自治体というのが対象となるということにしています。
　ただ、これは一応の目安であって、今申し上げた自治体以外でも、当然のことながら、待機児童の問題を抱えているところ、この問題について困っていらっしゃる、御苦労されている自治体などは、特に、例えば就学前の児童数に比べて待機児童数の割合が多いとか、ですから、地方に行ってもそういうことはあり得るわけでありますから、積極的に待機児童解消に向けて取り組むことを希望する自治体については、当然これは対象にすべきという考え方で、今回のこの対策を出していただいているということでございます。