香取照幸の発言 （厚生労働委員会）

○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　就労による自立というのは、やはり一人親対策の基本と考えてございます。やはり御自分で稼いだお金で生活するということは、御自身の精神的な自立ということにもつながりますので、ぜひ就労を通じた自立というものを支援してまいりたいと思っております。
　お話ありましたように、就職に有利な資格の取得を促進する、一人親家庭の収入増ということで、高等職業訓練促進給付金の支給というものを行ってきております。
　今お話ありましたように、二十八年度から、まず一つは、支給期間の上限を二年から三年に延長いたします。三年に延長いたしますと、三年通えるということになりますので、実は、看護師等、かなりしっかりした資格、専門職の資格が取れるということで、これにつきましては全期間支給対象とする。
　もう一つは、逆に今度は、二年より短いものについても出すということで、例えば調理師さんでありますとか製菓衛生師といったような一年で取れる資格、こういったものも給付の対象にするということで、給付金の充実を図っております。
　これは、平成二十八年度、前年度から約十六億ほど増額いたしまして、六十八億の予算を用意してございます。
　もう一つは、一人親家庭の方々に関しましては、こういった訓練を受けるときのいわば就業促進の、訓練促進の貸付金ということで、これは補正で八十五億円新しく貸し付けを行いました。これは、入学金でありますとかあるいは卒業した後の就職に向けての準備金といったもので、入学金五十万、就業準備金二十万、これは貸し付けということでございますが、その後、資格を生かして就職をしていただいて五年間働いた場合にはこれは免除するということで、就労につながった場合には事実上返還を行わなくても構わないという形にいたしました。
　こういった経済的な支援のほかにも、先ほど申し上げましたすくすくサポート・プロジェクトの中で、生活支援、就業支援等々さまざまな施策を講じております。
　今回かなり大幅にさまざまな施策を講じたわけでございますけれども、やはりなかなか、生活に日々追われておられる一人親の方々ですと、こういったものが十分周知がされない、あるいはなかなか情報が届かないということがございます。
　これはかねてから指摘されてきたところでございますので、今般つくりましたすくすくサポート・プロジェクトの中では、とにかくワンストップで情報が提供できるように自治体側でできるだけわかりやすい体制をとるということで、まず一つは、窓口を一本化するということと、その窓口がわかりやすいように、相談窓口の愛称、ロゴマークというのをつけまして、バッジとかそういったものをつくりまして、必ず自治体に行ったときにはそのマークを目安に行けるようにするということで、これは自治体の御協力もいただいて、そういう体制を今準備しつつあります。
　自治体側も、そういった相談に一義的に応じることができる相談の窓口の担当の方というのを決めていただいて、その方は、わかりやすいように、今言ったロゴマークをつけて窓口に座っていただくといったようなことで、できるだけわかりやすい対応をしたい。
　あわせて、パンフレットその他、もちろん通常のものも用意いたしますし、最近ですと、皆さんネットもごらんになりますので、ネットでアクセスして情報もとれるようにということで、さまざまな施策を講じまして、一人親の方々に、いわば情報を、待っているだけではなくてこちらからお届けするという体制をとって、できるだけこういった新しい施策を御利用いただいて、自立につなげてまいりたいというふうに思っております。