中村裕一郎の発言 （厚生労働委員会）

○中村政府参考人　お答えいたします。
　通常、災害救助法を適用いたしました場合、福祉避難所を含みます避難所の状況につきましては、実務を行っております市町村から県、県から内閣府というように状況の情報が来ることになっておりますけれども、今般の熊本地震におきましては、現場で実務の取りまとめに苦労されているということなのか、なかなか系統立った情報が上がってこないといった状況にございます。そういった中で、御紹介いただきました報道等もございますので、なかなか現場でスムーズにいっていないのだろうという推察はいたしております。
　内閣府におきましては、発災当初より、熊本県に対しまして、高齢者、障害者等の要配慮者の方々のニーズを把握して、福祉避難所を設置するなどの措置を講ずるように通知するですとか、数日後には、さらに、そのために必要な事務手続の資料、参考情報などもあわせて送付をいたしております。
　さらに、当座の対応ということにはなりますけれども、ホテルや旅館を活用して、これを福祉避難所と位置づけて、災害救助法を適用させて、要配慮者の方に移っていただくというような取り組みも業界や地元の熊本県と連携しながら進めておりまして、こちらは順次受け入れが始まっている状況にございます。
　熊本県におきましても、各市町村からの情報が、ようやくではありますけれども、徐々に集約されつつあるということでございますので、そちらの状況も踏まえながら、県と協力しながら、さらに必要な策がとれないかということを考えてまいりたいと思います。