塩崎恭久の発言 (厚生労働委員会)
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○塩崎国務大臣 個別企業への対応について厚労省がどうするかというようなことについては、お答えは差し控えたいというふうに思います。
一般論で申し上げれば、先ほど申し上げたとおりであって、労働者保護を使命とする私ども厚生労働省としては、使用者が人事権を濫用して、みずからの再就職先や出向先を探させるというような業務を命じることは不適切だというふうに考えております。
こうした考え方を企業に対する啓発指導に用いるというのが基本であって、パンフレットに参照すべき裁判例などを明記した上で、通達を既にいたしております。これは三月に通達を行っております。
あわせて、この通達の内容を経済団体に対しても徹底をいたしました。これは三月の二十五、二十八、それぞれ、経団連と、それから中小企業団体中央会と日本商工会議所、ここに直接、説明の上で、要請を強くいたしたところでございます。
今後とも、このパンフレットを活用してまいりたいというふうに考えております。