堀井学の発言 （国土交通委員会）

○堀井委員　札幌延伸の決意をいただきまして、ありがとうございます。これも先ほどと同じ話になりますけれども、我々も引き続き予算獲得にしっかり頑張ってまいることをこの場をかりてお誓い申し上げたいと思います。
　新たな工期短縮に向けては、二〇二六年または二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピックの招致成功が鍵を握っていると私は考えております。倶知安、ニセコがスキー競技のメーン会場となるわけでありますから、その際はまた改めて御質問させていただきたいというふうに思います。
　次は、北海道新幹線の運行を担うＪＲ北海道についてであります。
　北海道新幹線の開業の明るい話題の一方で、ＪＲ北海道の厳しい経営状況と関連する諸問題についても伺わなくてはなりません。
　現在、ＪＲ北海道は、地方の市や町を結ぶローカル線の列車の減便や駅の廃止の検討を進めております。また、特に経営上厳しい、採算の合わない路線に関しては、公表するなどして、対象となる区間は廃線の危機にさらされており、沿線住民より存続を望む声が数多く寄せられているところであります。
　国においては、平成二十五年に交通政策基本法が制定されており、この法律に基づいて、政策の推進、予算措置がなされているものと考えております。もちろん、交通政策基本法は、これから近い将来、日本の交通全般にわたって起こり得る諸問題を解決するために制定されたものであります。これにより、地方公共団体が中心となって持続可能な地域公共ネットワークの形成を進めていくための法律や予算が設けられております。
　ＪＲ北海道に対しては、一千二百億円の安全投資と修繕に対する追加支援を行っていたところであります。法律にのっとり、これを国の責務を果たしていると考えるならば、次は地方公共団体の責務を問うこととなります。
　バス路線の維持とは違い、鉄路の維持には多額の費用が必要となります。地方公共団体の厳しい財政状況、またＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえた上で、北海道における地域の公共交通をどのように確保していくべきか、国土交通省の見解をお伺いいたします。