堀井学の発言 （国土交通委員会）

○堀井委員　まずもって、ＪＲ北海道に対しての一千二百億円の追加支援には感謝するところであります。
　地域の公共交通をどのように持続可能なものにしていくか、地域の関係者と一緒になって検討していくということであります。
　そこで、このほどＪＲ北海道は、平成二十六年度の線区別の収支状況を公表されました。ＪＲ北海道の全ての路線において赤字運行になっていることが明らかになったのであります。
　特に一日利用五百人未満十二路線については、営業収益が少ない中で営業費用が膨大になっており、十二路線の合計は年間百億円のマイナスであります。私が驚いたのは、一日利用客八千人以上の路線、これは札幌市と近郊都市を結ぶ路線でありますが、この輸送密度の最も多い路線においても収支約五十一億円のマイナスとなっているところであります。今後の経営においても年間約四百億円、マイナス経営になることが予測されており、状況は極めて深刻であります。
　冒頭申し上げたように、ＪＲ北海道においては、収支改善のため、減便、駅の廃止等検討を進めており、加えて、線区別の公表をされました。この五百人未満十二路線の対象となる地域の方々からは、廃線の対象となっているのではないかと不安や心配の声が寄せられております。
　そこで、私は、北海道の路線維持の問題に関しては、主導権を変えるべきだと考えております。今後もＪＲ北海道の主導のもとに収支改善を目指す方針で関係者間、地方公共団体との協議を重ねていくことは難航することが予測されます。ここは、国土交通省の主導のもとに、他省庁間連携を図り、あらゆる政策を動員させて地方を支援していく方針を示した上で、地方公共団体の責務を果たすことのできる持続可能な公共交通のあり方の判断を仰ぐ必要があると考えますが、主導権を国が受け持つことについて御見解を伺いたいと思います。