堀井学の発言 （国土交通委員会）

○堀井委員　これは質問にはしませんが、今の御答弁を受けて、今の北海道の、ＪＲ北海道のさまざまな問題に対して、我々の胸中というか気持ちというものもちょっと伝えさせていただきたいなと思います。
　まず第一に、本来は、今ある全ての路線をＪＲ北海道には責任を持って運行していただきたい、それが現状厳しい経営状況でかなわぬのなら、国に路線維持をお願いしたい、これが地方で暮らす人々、地方公共団体の正直な気持ちであります。これから、交通政策基本法をもとに、ＪＲ北海道が、経営状況、運行収支を踏まえて、路線維持の判断を地方公共団体と合意形成を図って進めることになりますが、ここで言っておかなければならないことは、地方公共団体や路線沿線住民にとっては、路線を維持するための経費負担の責任と覚悟、鉄路からバス転換させ廃線を了承する大きな決断も、国からの政策支援が受けられる約束や対案なしに結論を出すことはできないものと私は考えております。
　例えば、関係する沿線自治体が廃線を受け入れたとしましょう。バス転換を決断することで、例えば、高規格道路、五年前倒し開通され、利便性が今より充実する、こうした交渉はＪＲ北海道にはできないということになります。国土交通省全体、国全体で地方を守るという責任のもとで、地方創生や一億総活躍社会につながるものとならなければならないと考えております。
　地方路線、公共交通を維持することで地方の負担がふえることは、政府の取り組みと相反するものとなりかねません。そこで、主導権をＪＲ北海道ではなく国に変える提案をさせていただきました。国鉄に戻れという意味ではないのであります。国が交渉の先頭に立って、地方公共団体、地域住民に寄り添って対応していただきたいのであります。
　これは、ＪＲ北海道のより一層の収支改善を進め、経営を安定化させるため、地方の持続可能な公共交通のあり方に対する提案だと思っております。北海道全域の路線にかかわる北海道民の重要案件でありますので、今後も、この問題の解決を図るために多くの公的資金が必要となる事案になることが予測をされております。
　委員長初め理事、各委員の皆様にも、この件については、今後、御支援、御協力をいただかなくてはならないものと考えております。
　今後、経営改善、さらには路線維持、廃線やバス転換など、合意形成に至らない、または進展が見られない、長期間の問題になりかねないと想定される以上、一刻も早く法改正することや、または特区に指定するなど、そういった検討も視野に入れて政府全体で取り組む必要があるものだと考えております。
　このことが、現状厳しいＪＲ北海道の経営を助け、地域住民の公共交通の確保、地域住民の安心につながるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。