水戸将史の発言 （国土交通委員会）

○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　委員会としては、十二月三日以来のマンションの問題ですね。
　私も横浜でございますから、あの横浜の都筑区のくい打ちの問題に端を発して、また新たな形でこの問題が浮上してまいりまして、後ほど横浜市西区の話にも触れてまいりますけれども、いずれにいたしましても、横浜市が二つもこういうような形で不祥事を全国に、横浜市ここにありみたいな話になってしまっておりますから、やはりそういうことを含めてこのマンション問題について改めて問いただしていきたいと思っておりますので、ぜひ大臣を初め皆さんの真摯な御対応をよろしくお願いしたいと思っております。
　もちろん、十年以上前になりますけれども、あの姉歯事件以来、このマンション問題につきましては、いろいろと業界を取り巻く構造的な問題も含めてそこにメスを入れながら、いろいろな法改正もあり、また、今回も国交省を中心として小委員会を設けながらガイドラインを設置して、それに対応すべくやってきたことについては私も多としたいと思うんです。
　しかし、そうはいうものの、今言ったように、構造的な問題はまだまだ尾を引いていくのではないかということも懸念をしつつ、以下の点について御質問させていただきます。
　今申し上げましたとおり、こうして姉歯事件からはや十年がたちまして、そして、きょうも資料一をお配りしていますけれども、このような住宅の着工件数の推移なんですね。
　総論的にちょっと大臣の見識をお伺いしますけれども、姉歯事件を契機にして検査体制の強化を図った、そのおかげで、それがまた逆の意味において確認申請に関する審査の遅滞を招いてしまいまして、それが新規住宅着工の件数のダメージになった。
　この棒グラフからすると、ちょうど平成十九年の落ち込みが姉歯事件じゃないか。また、その二年後の平成二十一年はリーマン・ショックではないか。また、平成二十六年は消費税の増税ではないか。住宅の着工件数のその推移というものは、その時々の経済状況とかいろいろな事案の状況において、かなり直接的な影響をこのような形で受けるのかなという気がするわけであります。
　この姉歯事件を振り返っていただいたそのときと、また、今回のマンションのくい打ちの問題が表面化して以降、この住宅着工件数に対してどのような影響があるか、どのように大臣は把握をされていますか。